「行財政改革」の取り組み

データと公民連携で進める「納得の行財政改革」 〜新たな発想×人づくりで、未来を創る〜

人口減少社会において、右肩上がりを前提としたこれまでの行政運営を続けることは不可能です。しかし、行財政改革は単なる「予算の削減」や「サービスの切り捨て」であってはなりません。それは、健康やスポーツ、次世代の教育といった「未来への良質な資産」に投資するための、前向きな原資(財源)を生み出す作業です。

私は、元エンジニアとしての経験を活かし、徹底して「データ」を活用することで、誰もが腹落ちし「納得」できる透明性の高い改革を進めます。さらに、行政の枠組みや前例にとらわれず、民間企業のノウハウや新たな発想を積極的に取り入れる「公民連携」を推進します。この民間との協働を通じて、「市役所という組織」と、そこで働く「市職員」の能力をアップデートさせること。それこそが、枚方市にとって何よりの長期的な価値(資産)を生み出し、持続可能で活力あるまちを実現する最強の原動力になります。

1. 徹底したデータ活用による「みんなが納得する」意思決定

これからの市政に求められるのは、経験や勘、あるいは過去の踏襲ではなく、客観的なデータ(人口動態、施設利用率、コスト等のファクト)に基づいた政策決定です。限られた財源をどこに「選択と集中」させるのか。市の財政状況や事業の費用対効果を市民に分かりやすく可視化し、「なぜその事業を見直す必要があるのか」「なぜそこに投資するのか」を共有することで、市民の皆様が心から納得できる透明性の高いプロセスを構築します。

活動実績とファクト:

  • 決算・予算審議における、データ分析に基づいた事業の費用対効果の厳格なチェック

  • メーカーでの生産管理・開発経験を活かした、行政運営のムリ・ムダ・ムラの徹底排除の提言

2. 「公民連携」がもたらす新たな発想と価値創造

行政がすべての公共サービスを抱え込む時代は終わりました。しかし一方で、民間だけではできない(あるいは民間だけでは維持できない)公共サービスも出始めています。だからこそ、民間の資金、優れたノウハウ、そしてスピード感のある「新たな発想」を積極的に市政に取り入れるための公民連携(PPP/PFI等)を推進します。

ここで最も重要なのは、事業を民間に任せて終わりにするのではなく、共に事業を創り上げるプロセスを通じて「市職員自身の能力を向上・アップデートさせること」です。民間の柔軟なアイデアで公共施設の魅力やサービスの質を向上させると同時に、その知見やスピード感を吸収した職員が育つことこそが、枚方市にとって何よりの長期的な価値(資産)を生み出します。

市職員の力が底上げされ、市の財政負担も軽減されるという、真の「ウィン・ウィン」の仕組みを構築し、まちに新しいイノベーション(革新)を起こします

活動実績とファクト:

  • 公共施設(公園、駅前広場、遊休施設など)の運営への民間活力導入の推進
  • スタートアップ企業や地元企業と行政が協働する、オープンイノベーションの枠組みづくりの提言

3. 議会と行政組織のアップデート(DXによる生産性向上)

真の行財政改革は、行政組織や議会そのもののアップデートから始まります。デジタル技術(DX)の導入による市役所業務の徹底的な効率化を図り、職員が「人間にしかできない市民への寄り添い(ソフト面の支援)」に注力できる環境を作ります。私自身も、第77代副議長として議会局への改称など組織改革に携わり、自ら率先して変革を実行しています。

活動実績とファクト:

  • 第77代副議長としての50週にわたる議会運営と、議会改革(議会局への改称等)の実行

  • 生成AIなどの最新テクノロジーを活用した、行政DXと働き方改革の推進

4. 議会での提案と実績

未来の改革を言葉だけで終わらせないため、「データ活用」と「民間活力の導入」を両輪とし、限られた予算で市民サービスを最大化するための具体的な提言を議会で重ねています。

【部活動の地域展開】2026年6月19日 令和8年6月定例月議会(一般質問)

【オンライン申請】2025年10月23日 決算特別委員会(決算質疑)

【市役所のDX化】2022年9月29日 決算特別委員会(決算質疑)

  • テーマ: 情報化推進による市役所業務効率化効果について

  • 提案の要旨: 75の手続をオンライン化し、市民利便性の向上に。半年で約70万枚のコピー用紙を削減。業務効率の飛躍的な向上を目指した業務フォローの変革を!