昨日の緊急議会で、市長の給与減額条例案（減給10％・1カ月）に対する質疑と反対討論を行いました。
部下の不祥事と同じレベルの処分では「自己保身」と言わざるを得ず、議会が免罪符を与えるべきではないと訴えましたが、結果は賛成多数で可決。
忸怩たる思いですが、市民の笑顔のため、引き続き行動します！
枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2026年7月17日(金)、枚方市議会は、令和8年7月緊急議会 本会議。市長の給与減額特別措置条例案への私の質疑をまとめました。
久しぶりの自席からの質疑は緊張しました。。。
その内容の要旨をお伝えします。
条例案件
市長の給与に関する特別措置条例の制定について
市長に支給する令和8年8月分の給与について、減額措置10%(1か月)を講じる
この給与減額の特別措置条例の提案の発端は、6月定例月議会最終日の市長挨拶から読み取ると下記の通りになると思われます。
【市長が給与減額を提案した4つの理由】
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公私の区別の「認識の甘さ」
政務のタウンミーティングにおいて公私の区別が曖昧だった結果、自治会に動員をお願いする形となり多大な疑義を招いたため。 -
発言における慎重さと配慮の欠如
新庁舎位置を対等に検討すると約束している中で、政務での発言が特定の政党や議員に与える影響への配慮を欠き、慎重さを欠いていたため。 -
問責決議の重い受け止め
2回の公開質問状への対応で議会の信頼を損ね、問責決議が可決された責任を重く受け止め、市政運営のあり方を見直す契機とするため。 -
「自らを律する」ためのケジメ
一連の指摘を真摯に受け止め、自らの責任のあり方として「自らを律する意味」で速やかに措置を行うと判断したため。
①ばんしょうの質問
私は、減給額が多いとか少ないとかを問いたいのではない。「市長自らの責任のあり方」を問いたい。
私は、本条例案について、「減給額が少ないからもっと払え」といった、金銭的な多い、少ないを議論するつもりはありません。私が問いたいのは、市長の「自らの責任のあり方」と「市民に対するケジメの姿勢」です。
校区コミュニティ協議会に対して、「あり得ない、極めて不適切な行為を行った」と認識しているのか？
先の6月定例月議会の私の一般質問の際、市長も市当局も、校区コミュニティ協議会への市長個人の政治的な働きかけそのものが「あり得ない不適切な行為」かどうかという認識については、明確な答弁を避けられた印象が残りました。
その一方で、市長はその後に行われた校区コミュニティ協議会の総会の場では、自ら直接お詫びの挨拶をされたと聞いています。
校区コミュニティ協議会に対し、「あり得ない、極めて不適切な行為だった」と、市長ご自身が明確に認識しているということでよろしいですね？
①市長の答弁
ご心配やご迷惑をおかけしたことを深く反省し、申し訳なく思っている。
今回のタウンミーティングの開催において、結果として自治会側に動員をお願いする形となったことも含めて疑義を招き、皆様に大変ご心配やご迷惑をおかけしたことを深く反省し、申し訳なく思っています。
これは、私の地域との関わり方において、公務と政務の区分けに認識の甘さがあったことから招いたものと認識しています。
校区コミュニティ協議会の皆様に対し、ご心配やご迷惑をおかけしたことへの謝罪をした。
そうしたことから、議員お示しの先月開催された総会では、校区コミュニティ協議会の皆様に対し、ご心配やご迷惑をおかけしたことへの謝罪の念と、今後、政務での開催においては、自治会等、地域が関与することは無いように行っていく考えをお伝えしたもの。
②ばんしょうの質問
市から補助金を交付している校区コミュニティ協議会に市長が政治的働きかけをしたことすら認めていない！
やっぱり今回も正面から答弁なさらない。市から補助金を交付している校区コミュニティ協議会に市長が政治的働きかけをしたことすら、はっきりと公の場で認めないということです。
今もなお責任を明確にすることから逃げている！
市長は６月定例月議会の最後に「自らの責任を明確にする」と発言しました。にもかかわらず、今もなお責任を明確にすることから逃げていると私は考えます。
「市長ご自身の主体的な直接責任」が、部下の不祥事に対する「任命責任」とが全く同じレベルとの自己評価
そして、今回提示されたのは「減給10％・1カ月」。これは過去に本市で起きた部下のパワハラ問題に対する「任命責任・管理監督責任」として市長が受けた処分と全く同じ数字です。
「市長ご自身の主体的な直接責任」が、部下の不祥事に対する「任命責任・管理監督責任」と全く同じレベルであると、ご自身で自己評価されたわけです。
「実質的な責任者」が市長以外に別にいるということか？
もし、この「10％・1カ月」という任命責任レベルの処分が妥当だとおっしゃるのであれば、市長の意に反して勝手に地域に働きかけたり、名簿を回収したりした「実質的な責任者」が市長以外に別にいるということになります。市長の職務に係る倫理条例には「疑惑を持たれた際は誠実に解明し、説明責任を果たす」と定められています。真の実質的な責任者が別にいるのであれば、倫理条例に基づき、今この場で正直に明らかにしていただかなければなりません。
今回の10％・1カ月という処分は、「真の実質的な責任者が他にいるから」なのですか？
それとも、「ご自身が実質的な責任者であるにもかかわらず、部下の不祥事と同じレベルの処分を自らに科すことで、市民に対して『本当の意味で事態を重く受け止めている』『誠実なケジメとして成立している』と本気で考えておられるから」なのですか？
さらにお聞きしますが、市長が口にされた「自らの責任を明確にする」とは、その程度のものなのでしょうか？
市長の政治家としての倫理観と責任のあり方に対するご認識を明確にお答えください。
②市長の答弁
「減給10％・1カ月」は、私が今回の内容や責任の性質を「総合的に勘案」し、判断したもの
まず、条例の給与減額措置については、この度、私が政務活動の一環として開催したタウンミーティングに関する一連の事案全体についての責任を重く受け止め、その内容や責任の性質を総合的に勘案し、判断したものです。
加えて、今回の給与減額措置については、私の責任のとり方の１つであり、この措置だけで解決するものではなく、再発防止の徹底や、日頃から倫理条例に基づき自らの行動をしっかりと行っていくことで果たしていく考えです。
また、皆様方との対話を重ね、説明責任を果たしていくことで信頼関係の回復に一層努め、市政を前に進めていくことが私の責任であると認識しています。
③ばんしょうの質問
市長！説明責任を果たしてください。今の答弁で信頼関係が回復するはずがない。
市長、説明責任を果たしてください。なぜ今の答弁で信頼関係が回復するのか、さっぱり分かりません。
全く納得のいく、答弁になっていないんです。内容や責任の性質を私なりに解釈した結果、別に実質的な責任者はいたかどうかを聞いてるんです。
これだけ地域や議会を混乱させても、「自己保身」が表れている！
説明責任も果たさない。そして、今回の給与減額の条例案は「部下の不祥事に対する任命責任と同じ減額」です。「総合的に勘案した」と耳障りの良い言葉で濁されましたが、要するに、これだけ地域や議会を混乱させても、ご自身の痛みは最小限に留めたいという「自己保身」の表れに他なりません。
今回、明確になったのは、市長が口にされる『責任』という言葉と、説明責任を果たそうとしないままこの条例案を上程しているという実際の行動との間に、決定的な乖離があるという「絶望的な事実」です。
私の回りで、この事の経緯を常々お話させていただいている方々も、皆様『やっぱり理屈に合わない』と口を揃えて言われます。それどころか、『結局、政治家は自分の身を守るのが一番なんだな』と、呆れ果て、市政に対して深い落胆の声を漏らしています。
ボランティアで懸命に地域を支えている方々を巻き込み、傷つけておきながら、自分は痛まない程度の処分で逃げ切ろうとする。その不誠実な姿に、多くの市民は怒りを通り越して呆れています。
市長、私は、市長の口で言う『責任』とあまりにも乖離している今回の条例案を、市長ご自身で真摯に考え直すべきであると強く主張いたします。
市民に対して『市長自らの責任を明確にした案』であると、今も本気でお考えか？
最後に一縷の望みを持って市長にお聞きします。
これだけの倫理の破綻と市民の落胆の声を突き付けられてもなお、このご自身の言葉と行動が乖離した案が、十分に市民に対して『自らの責任を明確にした案』であると、今も本気でお考えなのでしょうか？
自らこの案を取り下げ、『言葉』だけでなく、筋の通った『行動』で責任を示すお考えにはならないのですか？
市長ご自身の政治家としての、そして人としての良心に強く問いかけ、私の質疑を終わります。
③市長の答弁
その内容や責任の性質を総合的に勘案し、市長としての責任を明確にするため、本条例案を提出した。
繰り返しになりますが、今回の一連の事案についての責任を重く受け止め、その内容や責任の性質を総合的に勘案し、市長としての責任を明確にするため、本条例案を提出したものです。
今後は、この減額措置にとどまることなく、自らの行動を改め、市民、議会、地域の皆様との信頼回復に取り組んでまいります。
討論（連合市民の会を代表して原案に反対の立場から）
議案第27号、「市長の給与に関する特別措置条例の制定について」、連合市民の会を代表し、反対の立場から討論を行います。
本条例案で、市長自らが招いた事態の重さを直視していないことが明白になっている。
先ほどの質疑の通り、市長は質問に対して正面から回答せず、本条例案の妥当性について、市民や議会が納得しうる論理的な説明を一切行いませんでした。「総合的に勘案した」と言葉を濁すばかりであり、自らが招いた事態の重さを直視していないことは明白です。
「自らの責任を明確にする」ためのものではなく、「自己保身」と言わざるを得ない。
市からの補助金対象である校区コミュニティ協議会を巻き込み、名簿を持ち去るという行為、議会にて新庁舎位置を対等に検討すると約束しながら、特定の政党や議員へ配慮を欠く発言を繰り返したこと、さらに議会との対話を弁護士事務所からのFAXで拒絶し、3度目の問責決議を受けたこと。これら一連の混乱は、他ならぬ市長ご自身の「直接責任」に他なりません。それにもかかわらず、なぜ過去に発生した部下の不祥事に対する「任命責任・管理監督責任」と、全く同等の処分で済まそうとされるのでしょうか。市長が口にする「責任」という言葉と、今回の条例案という実際の行動との間には、決定的な乖離があります。本案は「自らの責任を明確にする」ためのものではなく、痛みを最小限に留めるための「自己保身」と言わざるを得ません。
今回の条例案に反対する最大の理由は、我々議会が承認することで市長の『自己正当化』を許しことになるため。
そして、今回の条例案に反対する最大の理由は、我々が承認することで市長に免罪符を与え、自己正当化を許してしまう点にあります。この程度の答弁と処分で『ケジメがついた』と解釈されれば、市長はまた都合の良い言い逃れを繰り返すでしょう。過去3度の問責決議を招いた反省なき姿勢を、議会が追認してはなりません。
我々議会は、市長の保身的な論理や、組織の都合による幕引きに加担するべきではありません。
市長の口で言う「責任」とあまりにも乖離している今回の条例案は、市長自身もう一度真摯に考え直すべき。
以上の理由から、市長の口で言う「責任」とあまりにも乖離している今回の条例案には、市長自身がもう一度真摯に考え直すべきだと強く主張し、本条例案に反対します。
各議員の皆様におかれては、本条例案への明確な「反対」をご判断いただきたい
各議員の皆様におかれましては、市長の言葉と行動の乖離を厳しく正し、市長に都合の良いメッセージをこれ以上発信させないよう、本条例案への明確な「反対」をご判断いただきますよう強くお願い申し上げ、連合市民の会を代表しての反対討論といたします。
一人ひとりが笑顔、ひらかた万笑！
ばんしょうの視点
この市長の給与減額条例案は、採決の結果、大阪維新の会・公明党他の賛成、自民党・共産党・連合市民の会の反対となり、賛成多数で可決されました。市長の早期幕引きを想定した案が通ってしまったことに対し、忸怩たる思いがあるのは確かです。
また、最大会派である大阪維新の会は、質疑も討論も行いませんでした。無言の抗議だったのか、発言できるところまで会派内で意見がまとまらなかったのかは定かではありません。
これまで同じ大阪維新の会の市長を批判してきており、さらには市長から「反党行為と思う」（※後日撤回したものの、「ありえない行為」には変わりないとの認識）とまで新聞で報じられた経緯もあります。会派自身がどのような状態になっているのか、最大会派であるからこそ、こうした対応が議会全体の不安定さをもたらさないか、不安を覚える結果となりました。
私としては、この給与減額案では、市民が笑顔にならないと今でも思っています。新たな事実が見つかれば、また行動をしていきたいと考えています。すべては、市民一人ひとりの笑顔のために。
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