11月から枚方市で最大15％のキャッシュレス還元（PayPay、d払い、au PAY）が決定！👛✨
しかし、その裏で議論された市長給与減額案には、防衛線を張るような答弁も…。後味の悪い結末と今後の課題について、本日の緊急議会の内容をブログにまとめました。
枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2026年7月17日、枚方市議会において令和8年7月緊急議会が開催されました。
議案は、国の物価高騰対策を活用した「キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーン」に係る補正予算案と、「市長の給与減額条例案」でした。
今回も傍聴席には新聞記者が複数人訪れており、本会議場には緊張感が漂っていました。
👇私なりに注目した議案の背景についてはこちらのブログをご覧ください
本日の各議員の主な議論についてまとめてみます。（私の受け止めも含まれます）
令和8年度 補正予算：補正後の一般会計予算額：約1,788.5億円
一般会計 補正予算案（第4号）
補正額：約3.3億円の増額
質疑された項目
物価高騰対策消費拡大支援事業費：3.3億円
内容
- 物価高騰下における生活支援や市内経済の活性化を目的として、消費者及び市内中小事業者を対象としたキャッシュレス決済におけるポイント還元を行うもの
議員の主な質疑（要旨）
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Q.なぜ他の手法（公共交通運賃助成、エアコン購入費補助、修学旅行費無償化など）ではなく、昨年度に引き続き再びキャッシュレス決済ポイント還元を選んだのか？
A.限られた財源を効果的に活用し、市民と市内事業者の双方に直接的かつ複合的な支援を届けるためです。また、昨年度の実績（高齢者層を含む幅広い市民への支援、市外需要の取り込み、事務費を抑制し総事業費の約9割をポイント還元できた効率性）を評価し選定した -
Q.国の交付金（約1億3,000万円）を大きく上回る約2億円の一般財源（財政調整基金）を投入する理由と、今後の市の財政運営への影響は？
A.市民や事業者に十分な支援効果を確保するため、日常的に使われる複数の決済サービスを同時に対象とする必要があり、交付金不足分を一般財源で充当した。財政への影響については、前年度決算収支や財政調整基金の残高から、支障のない範囲で対応可能と判断している -
Q.計上されている委託料（4,493万3,000円）の内容と、キャンペーンの実施時期は？
A.委託料は、複数決済を一括管理する事業者への事務局運営委託経費（店舗登録、事業者調整、市民・店舗への周知、問い合わせ対応等）。実施時期は、令和8年11月にPayPay、12月にd払い、令和9年1月にau PAYによる還元キャンペーンを予定している -
Q.市民の税金を投入する中、利用者の約36％（予算換算で約1億円分）が市外在住者であることは、効果の流出ではないか？
A.利用構成比は実施前後で大きな変化はなく、市民も十分にメリットを享受している。また、市外在住者が市内店舗で消費することは市内事業者の売上向上・地域活性化に直結するため、事業目的に沿った成果である -
Q.市民全体の利用率はどの程度か？また、キャッシュレスに不慣れな高齢者は実際に利用できているのか？
A.市民限定の事業ではないため市民全体を分母とした利用率は算出していない。ただし、昨年度のd払い実績では70歳以上の利用者のうち約72%が市民であることを確認している。相談窓口の設置など丁寧なサポートも引き続き行う
キャッシュレス決済ポイント還元事業(概要)
11月にPayPay 最大15％ポイント還元！
- 対象決済サービス : PayPay、d払い、au PAY(予定)
- 還元率 : 1回の決済につき最大 15%を還元
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ポイント還元上限:1決済事業者あたり、1回上限500ポイント、期間中上限3,000ポイント
※3決済サービス合計で最大9,000ポイントを還元予定 - 対象店舗 : 市内の中小規模加盟店
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実施時期(予定): 11月から順次実施
- PayPay：2026年11月1日〜30日
- d払い：2026年12 月1日〜28日
- au PAY：2027年1月4日〜31日
昨年度のポスター
条例案件
市長の給与に関する特別措置条例の制定について
内容
- 市長に支給する令和8年8月分の給与について、減額措置10%(1か月)を講じるため
これまでの経過
2026年6月26日 枚方市議会令和8年定例月議会 本会議【一般質問】
議員の主な質疑（要旨）
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Q.政務活動としてのタウンミーティングをめぐり、自治会等を巻き込んで地域に混乱を招き、議会との信頼関係を損ねて3度目の問責決議を受けるに至った。どのような認識と重みを持って、今回の給与減額措置（令和8年8月分の給料・地域手当から10%を1ヶ月間減額する措置）を提案したのか？
A.[市長]政治的・行政的側面を併せ持つ自身の地域との関わり方において、公務と政務の区分けに対する認識が甘く、職員や自治会、市民、議員に心配と迷惑をかけた。議会・市政運営に支障を及ぼしたことを深く反省している。市長としての責任を明確にするため、一連の事案の内容や性質を総合的に勘案し、自らこの給与減額措置を判断・提案した。 -
Q.「10%・1ヶ月」という減額規模は、過去に部下のパワハラ問題に対して市長が負った「任命責任・管理監督責任」の処分と全く同じである。市長自らが引き起こした直接責任であるにもかかわらず、部下の不祥事の監督責任と同レベルなのは、自己評価が軽すぎ、自己保身の表れではないか？
A.[市長]給与減額は自身の責任の取り方の一つであり、この措置だけで解決するものではないと考えている。再発防止を徹底し、日頃から倫理条例に基づき行動を律すること、議員との対話や説明を重ねて信頼回復に一層努めていくことこそが自身の責任である。なお、現行で実施している月額30%の減額措置と、今回の10%減額との間に関連性はない -
Q.今回の減額率や期間について、誰かに相談したのか？また、作成にあたって基準となるルールや、他自治体での前例はあるのか？
A.[市長]本条例の作成にあたり、減額内容の根拠となる法令や明確なルール、基準は存在しない。減額率や期間については、様々な意見も参考にしながら私自身の責任において判断し、都市経営会議を経て議案の提出を決定した -
Q.市長の後援会（政務）として会合を企画する際、同行していた市議が立場を利用して、担当職員から自治会関係者の連絡先（個人情報）を聞き出した。これは個人情報保護法や地方公務員法に抵触する不適切な行為ではないか？
A.[市長]自治会等の代表者の連絡先提供については、事前にコミュニティ連絡協議会に利用目的（加入促進や開発連絡など）を確認しており、議員等からの依頼時にも事前に対象者に申請者を伝え、承諾を得た上で提供しているため、地方公務員法等に抵触するものではないと判断している。ただし、これまで連絡目的の詳細までは確認していなかった点などに見直しの必要性を認識しており、今後は使用目的を具体的に確認する手続きへと改善する。また、政治活動目的の場合は、自治会の自主性・中立性を損なわないことが確認できた場合を除き、提供を差し控える
一人ひとりが笑顔、ひらかた万笑！
令和8年7月緊急議会が閉会しました。
以前からコメントしていたとおり、今回は物価高騰対策の「キャッシュレスポイント還元キャンペーン」と「市長の給与減額」という2つの案件が並びました。狙ったのかどうかは分かりませんが、なんとも違和感のある組み合わせへの判断を求められる一日となりました。
キャッシュレスポイントキャンペーンについては、議会終了後、既にプレスリリース原稿が配られるなど、準備万端のようでした。
一方で、市長のタウンミーティングに係る一連の問題について。今回は市長自らの責任を明らかにするための給与減額条例案とのことでしたが、市長があらかじめ防衛線を張ったような状態での答弁に終始しており、質疑が噛み合うことはなく、後味の悪い結末を迎えました。市長の倫理条例第3条第2項では「責任を明らかにする」だけでなく、「誠実に疑惑の解明に努める」ことも義務付けています。減給の措置をとったからといって、最も重要な「疑惑の解明」が帳消しになるわけではありません。当然のことです。減給の前に、まずはしっかりと質問に答えていただきたかったです。
過去は変えられません。だからこそ、これからの市民一人ひとりの笑顔を守るため、今後の市長の行動を、市議会議員として引き続き厳しく注視せざるを得ないと考えています。
「市長のタウンミーティング問題って何？」解説動画を掲載します。（4月19日公開分の1.5倍速バージョン）
マスコミ報道まとめ
〇〇新聞
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