7月17日の緊急議会は「キャッシュレスポイント還元」と「市長の給与減額」という違和感のある組み合わせ。
特に示された市長の処分案は「減給10%・1ヶ月」。
これは過去の部下のパワハラに対する「連帯責任」と全く同じ重さです。自身の直接的責任がなぜ同レベルなのか？論理的な説明が成り立ちません。議会の自浄作用が今こそ問われています。
枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2026年7月13日午前、枚方市議会では議会運営委員会が開催されました。7月17日に「令和8年7月緊急議会」の開催に向け、国の物価高対策を受けた補正予算案、市長の給与減額の特別措置条例案が示されました。
今回も、案件を丁寧に見極め、「市民一人ひとりの笑顔」につながる判断をしていきたいと考えています。
私の注目ポイントを整理しました。
令和8年度 補正予算案：補正後の一般会計予算額：約1,788.5億円
一般会計 補正予算案（第4号）
補正額：約3.3億円の増額
今回の補正予算では、国の補正予算により措置されることとなった物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（いわゆる重点支援地方交付金）を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、市独自の支援を実施する
主な内容は下記の通りです。
-
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（国）：約1.3億円
-
財政調整基金繰入金：約2.0億円
-
物価高騰対策消費拡大支援事業費：3.3億円
-
物価高騰下における生活支援や市内経済の活性化を目的として、消費者及び市内中小事業者を対象としたキャッシュレス決済におけるポイント還元を行うもの
-
参考に先日作成した令和7年度のキャッシュレスポイントキャンペーンの報告ブログを掲載しておきます。
条例案件
市長の給与に関する特別措置条例の制定について
市長に支給する令和8年8月分の給与について、減額措置10%(1か月)を講じる
この給与減額の特別措置条例の提案の発端は、6月定例月議会最終日の市長挨拶から読み取ると下記の通りになると思われます。
【市長が給与減額を提案した4つの理由】
-
公私の区別の「認識の甘さ」
政務のタウンミーティングにおいて公私の区別が曖昧だった結果、自治会に動員をお願いする形となり多大な疑義を招いたため。 -
発言における慎重さと配慮の欠如
新庁舎位置を対等に検討すると約束している中で、政務での発言が特定の政党や議員に与える影響への配慮を欠き、慎重さを欠いていたため。 -
問責決議の重い受け止め
2回の公開質問状への対応で議会の信頼を損ね、問責決議が可決された責任を重く受け止め、市政運営のあり方を見直す契機とするため。 -
「自らを律する」ためのケジメ
一連の指摘を真摯に受け止め、自らの責任のあり方として「自らを律する意味」で速やかに措置を行うと判断したため。
市長の過去2度の10％1ヶ月の給与減額案件
2026年3月27日 令和8年3月定例月議会【部長級のパワハラへの任命責任】
2022年3月29日 令和4年3月定例月議会【部長級の寄付受領トラブルによる任命責任】
一人ひとりが笑顔、ひらかた万笑！
今回示された市長の給与減額案は、過去に市長が「任命責任」として受けた処分と、額も期間も全く同じ！
枚方市議会 令和8年7月緊急議会が、7月17日に開催されることに決定しました。物価高対策の「キャッシュレスポイントキャンペーン」と「市長の給与減額」という2つの案件が並ぶ、なんとも違和感のある組み合わせになってしまいました。
まず、キャッシュレスポイントキャンペーンは昨年度も実施されており、当時のポイント付与総額は約2億円でした。そのままの経費率で計算すると、今年度は約3億円にのぼります。市民への還元は重要ですが、これではまるで大きな予算で目を引くような、お祭りの宣伝のようにも映ります。
そして、もう一つの案件である「市長の給与減額」の条例提案については、私たち会派としても、そして議会全体としても、極めて慎重に対応を話し合う必要があります。
今回示された「10%・1ヶ月」という処分は、過去に本市で部長職のパワハラ問題等が発生した際、市長が「管理者としての連帯責任（任命責任）」として受けた処分と、額も期間も全く同じ重さです。市長自身の「直接的責任」が、なぜ同じ重さになるのでしょうか
市長自身の「直接的責任」が、「任命責任」となぜ同じ重さなのか？
部下の不祥事に対する監督責任と、地域コミュニティを政治利用して分断の危機にさらし、弁護士FAXで議会との対話を拒絶し、3度も問責決議を受けた市長自身の「直接的責任」が、なぜ同じ重さになるのでしょうか。論理的な説明が成り立ちません。
市長が6月議会の最後に語った「自らの責任を明確にする」という言葉。
これで一体、何が明確になったのでしょうか。明確になったのは、責任の重さではなく、「市長の考える責任のレベルが、市民感覚とあまりにもかけ離れている」という、自分への甘さではないでしょうか。これは「身を切る改革」などではなく、自らは痛まない政治パフォーマンスと言わざるを得ません。
実際この機会に、もう一度私の一般質問と市長の閉会挨拶を読み返してみると、市が直接補助金を交付している団体である「校区コミュニティ協議会」への関与について、市長は全く答えていないことが分かります。核心部分への言及をあえて避けることで、この程度の減額幅と期間で収めようと意図しているように思えてなりません。
問われるのは、私たち議会の姿勢
ここで問われるのは、私たち議会の姿勢です。
この「自身に激甘な処分案」に、果たしてどのような判断を下すべきでしょうか。もしこれに唯々諾々と賛成されるのであれば、それは私たち自らの看板と政治信条に矛盾することになりかねません。
私たち議会は、市民の常識的な感覚に寄り添い、この甘すぎる処分案をどのように結論づけていくか、よくよく考える必要があります。「武士の情け」をかけるべきか、「自身の安泰」を取るべきか、議員として「素直な心で道を選ぶ」のか、答えは自ずと決まっています。
不毛な政局対立を長引かせるのではなく、速やかに、かつ厳格にこの問題にケリをつけ、山積する政策議論に戻るためにも、議会が妥協のない決断を下せるか。今、大きな正念場を迎えています。
提案されている案件が、本当に「市民一人ひとりの笑顔のために！」なっているか。その視点を決して忘れず、誠心誠意取り組んでまいります。