先日の令和8年6月定例月議会で行った、1年半ぶりの一般質問のご報告です。
災害時にSNS等で拡散するフェイク情報は、もはや「もうひとつの災害」。有事に市民の皆様を守るため、本市の情報発信体制や、平時からの「信頼」を築くための市長のコミュニケーションのあり方について問いました。
枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2026年6月19日は、令和8年6月定例月議会の第2日。1年半ぶりの一般質問の機会をいただきました。
今回のテーマは『一人ひとりが笑顔になるまちづくりとは？～ひらかた万笑！』として質問させて頂きました。
スポーツ・SNS・地域社会、個人と地域と市、そして市長の問題。これからのまちづくりは「選択と集中」、そして「覚悟」の連続かもしれない――そんな思いでまとめてみました。
質問席では変に緊張はしていないつもりでしたが、あとで映像を見てみると……（苦笑）。
一般質問の要旨は、下記の通りです。
「2．災害時における本市の情報発信体制について」のやり取りを掲載します。
2．災害時における本市の情報発信体制について
災害時、混乱の中で人々が最後に頼りにするのは地域の行政です。
①ばんしょうの質問
2024年能登半島地震では、フェイク情報が無数に拡散！
SNSや生成AIの普及で、国内だけでなく海外からもフェイク情報が容易に拡散する時代になっている。令和6年版情報通信白書によると2024年の能登半島地震では、Xで「人工地震」であるとの言葉を含む投稿が約10万件、「窃盗団」に関する投稿が約200件など、フェイク情報が無数に拡散し、住民の不安をあおった。
フェイク情報は「もうひとつの災害」！「常にある脅威」として備えが急務。
フェイク情報は「もうひとつの災害」であり、そのリスクは「想定外」ではなく「常にある脅威」として、広報と危機管理を結びつけた備えが急務だ。
災害時の発信体制は？
まず、災害時の情報発信について、本市では「誰が」「どのような情報に基づいて」発信することになっているのでしょうか。また、初動の質を高めるためには、広報・危機管理・法務などの関係部署間における役割分担や事前の合意形成が不可欠と考えます。現在の体制と、情報の裏付け確認のフローについて見解を伺う。
①市の答弁
災害時の情報発信については、枚方市地域防災計画の中で定めている
議員ご指摘の通り、災害時のフェイク情報は、「想定外」とせず、「いつ起きてもおかしくないもの」として「もう一つの災害」を生み出さないよう適正な情報発信に取組む必要があると認識している。
災害時の情報発信については、枚方市地域防災計画の中で定めており、その中で広報の体制については、本部事務局および市長公室が関係部や関係機関との協議により、集約した情報を基に広報内容・時期を決定することとしている。
また、災害広報は、災害により精神的に混乱し、不安定な状態に陥っている住民の気持ちを回復させるため、的確かつ迅速に、本部事務局に集まる情報を整理・分析して広報することとしており、災害情報の収集に対しては関係機関と常に連絡を図り、緻密正確を期すことなどを定めている。
集められた情報を元に、災害対策本部にて今後の応急対策について意思決定を行い、その内容を市ホームページや公式SNS、広報車や防災行政無線など様々な手法を用いて、状況に応じた手段で市民の皆様へ発信することとしている。
②ばんしょうの質問
デマ情報などに対して、市の発信方針は？
事実と異なる情報が広く出回った際、反応しないことが、「否定しないのは本当だからだ」という憶測を呼ぶ危険性もある。そのため、正確な情報が判明した時点で、根拠を添えて、淡々と事実を発信し、場合によっては、嘘の情報に振り回されないよう注意喚起をすることが重要であると考える。 加えて、XやYouTubeなどの媒体や世代に応じた表現の使い分けも必要と考えますが、本市の発信方針を聞く。
②市の答弁
発信すべき情報、タイミングを地域防災計画の中で整理している
災害時における本市の情報発信の考え方について、どのような情報をどのタイミングで発信するべきかを地域防災計画の中で整理している。
例えば、発災直後の混乱期には、余震を含む地震情報、デマ情報への注意の呼びかけ、応急救護所の開設等の医療情報、指定避難所開設の情報などを発信することとし、発災から時間が経過した応急対策期には、二次災害の危険性に関する情報、被災者のために講じている施策に関する情報、交通規制情報、応急給水及び給食、その他の救援活動の情報等を、その時の状況に応じて、様々な手段で発信することとしている。
③ばんしょうの質問
市長個人の発信への市としての仕組みは？
災害時、市長個人の発信と自治体の公式アカウントの発信との間に内容のズレやタイムラグが生じれば、市民の混乱や不要な憶測を招くリスクがある。
発信内容の整合性を保ち、一貫した情報を届けるためには、担当部署が把握した最新情報が適時、市長へ共有される仕組みが不可欠だ。この点について、現状どのようにしているかを伺う。
③市の答弁
災害対策本部会議で適宜、状況報告を行い、その情報をもとに意思決定がなされる
大規模災害発生時における最新情報の市長への共有については、市長を本部長とする災害対策本部会議において適宜、状況報告を行い、その情報をもとに意思決定がなされている。
また、災害対策本部の設置に至らない、先日の台風6号などの風水害情報や、避難所の開設を検討しなければならない状況下においては、大阪管区気象台や本市が契約している民間気象会社から、危機管理部が中心となって今後の気象情報の見込みなどを情報収集し、適時、市長及び関係部局へ情報共有することとしている。
ばんしょうの視点
災害時、混乱の中で人々が最後に頼りにするのは地域の行政です。
災害時、混乱の中で人々が最後に頼りにするのは地域の行政です。いざという時に市民に自治体の確かな言葉を届けるためには、平時からの「信頼」の構築に尽きます。日頃から「この発信は信頼できる」と思ってもらうことが、有事における大きな力となりますので、この点を要望しました。
しかし、一方的なコミュニケーションは、いざという時の連携に支障をきたしかねない！
しかし一方で、市長が不定期に発信しているXの投稿、とりわけタウンミーティングに関する発信などについて、「一体何が言いたいのか分からない」という声を聞いている。平時の一方的なコミュニケーションによる不信感は、いざ危機事象が発生した際、市民を疑心暗鬼にさせ、行政の声が届かなくなるという深刻な事態を招きかねません。さらには、市民への発信が一方的であるということは、普段から庁内の部下に対しても同様の一方的なコミュニケーションになっているのではないかと危惧している。そうであれば、いざという時の迅速な情報共有や連携に支障をきたしかねません。
市長におかれては、ご自身の発信が本市の信頼と危機管理に直結しているという責任の重さを強くご自覚いただきたいと訴えました。
一人ひとりが笑顔、ひらかた万笑！
今回の一般質問では、『一人ひとりが笑顔になるまちづくりとは？～ひらかた万笑！』というテーマで質問しました。
防災の観点で、災害時のフェイク情報対策はまさに『防災』そのものとして考えねばなりません。国内外からの不毛なフェイク情報は、私たちの生活を脅かす現実的な脅威です。不安な時には誰しもが騙される危険があり、取り返しのつかない事態に陥った歴史が何度も繰り返されています。
だからこそ、混乱があるときに信頼される行政情報が提供できるよう平時にできることを常に考えて頂きたいとの強い思いです。
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