【枚方市】福祉バスの今後・民泊規制・高用量ワクチン・AI電話対応など!〜6/2市民福祉委員協議会

本日の市民福祉協議会では全5案件を協議。私は委員長として、皆が発言しやすい雰囲気づくりに努めました✨

🚌 福祉バスの代替手段の検討
🏠 住居専用地域での民泊規制
💉 高用量ワクチンの導入
📞 国保問い合わせのAI自動応答

市民福祉のカンが戻ってきた充実の議論でした!


 

枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。

2026年6月2日は、「市民福祉委員協議会」に出席。委員長として議事整理を行いました。

なお、「市民福祉常任委員委員会」の所管は、市民生活部、健康福祉部および市立ひらかた病院に属する事項となります。 

 

冒頭、副市長からの挨拶では、公民連携によるAI電話自動応答システムの実証実験について紹介がありました。これまで、毎年6・7月の保険料納付通知書発送時期には電話が繋がりにくく、ご不便をおかけしておりましたが、この課題を解消すべく、6月15日より国民健康保険の電話問い合わせに対し同システム(株式会社「アイテム」AI 音声対話システム「こえしるべ」)を導入するとのことです。24時間対応により市民の皆様の利便性向上を図るとともに、職員の負担軽減にも繋げたいと述べられました。

 

AIボットによる保険料問い合わせ対応フロー

 

 

 今回の市民福祉委員協議会の協議案件は5件でした。

 

 市民福祉委員協議会 案件 
  1. 市立デイサービスセンターのあり方検討に係る現状と今後の方向性等について
  2. 福祉バスのあり方検討に係る現状と今後の方向性について
  3. 生活保護受給者等就労支援事業及び生活困窮者等就労準備支援事業の今後の展開について
  4. 住宅宿泊事業に係る規制について
  5. 令和8年度の高齢者インフルエンザ予防接種について

 

 

 

 

2.福祉バスのあり方検討に係る現状と今後の方向性について

本市では、「枚方市総合福祉センター」への送迎バスを2台運行しています。このうち1台を送迎利用のほか、福祉バスとして、障害者等の社会参加の促進を図ることを目的に、障害者団体等からの利用申請に基づき、金曜日と日曜日に限り同バス※を貸し切り利用することによる遠方輸送を無料で実施してきました。

このたび、送迎バスと福祉バスの運行を委託している京阪バス株式会社から、運転士不足のため福祉バスの運行については、令和8年度(2026年度)をもって受託を終了するとの申し出を受け、令和9年度(2027年度)以降の福祉バスの運用のあり方の整理を行うものです。

※ 令和8年度(2026年度)のみ、送迎バスとは別車両で同内容の事業を実施。

 

枚方市福祉センター「しあわせ号」バス

以前走っていたクリーム色の「枚方市総合福祉センター」行きのバス

 

(1)福祉バスの利用状況等

①利用の概要

福祉バスについては、障害者等の社会参加の促進を図ることを目的とし、対象団体が自主活動をする場合等に利用できるもので、令和5年度(2023年度)に現在のバス車両の規格に変更となってからは、「日帰り」かつ「往復の走行距離がおおむね150キロメートル以内」などの基準により、障害団体等からの申請を受け運行しています。車いすの固定については1台分が可能で、2台以上の車いす固定が必要な場合は代替車両を提供する対応を行っている。

また、金曜日と日曜日の週2回が利用可能日となっているため、優先的に障害者団体の利用を受け付け、障害者団体の利用がない日については、老人クラブや福祉団体等の利用を可能としている。

 

②利用実績

福祉バス利用状況(2023-2025年度)

 

 

(2)今後の方向性の検討

来年度以降も、運行が維持できるよう、代替バスの検討を進める

現在の手法による福祉バスの運行については、令和8年度(2026年度)をもって終了するため、令和9年度(2027年度)以降も、引き続き、障害者や高齢者等の社会参加の促進を図り、生きがいづくりの創出を維持できるよう、代替となる移動手段の検討を進めている

なお、代替手段の検討にあたっては、京阪バス以外での遠方輸送サービスの運行委託の可能性や、その他手法による遠方輸送バスの利用機会の提供に向けた検討を行う。

また、送迎バスにつきましては、現時点においては、京阪バスから廃止の申し出はないが、運転手不足等の状況も踏まえ、必要に応じ、協議・検討を行う。

 

今後のスケジュール

令和9年(2027年)4月   代替事業形態(福祉バス)での運用開始

 

各委員の質疑・意見(要旨)

  • 今後、現行予算額より増える可能性はあるのか?
    ⇐ 多角的に検討している。予算は守りつつ、質を上げていきたい
  • 新たな契約を結ぶ際には、現在の課題(往復150km未満、高速道路は走れないなど)を改善できるのでは?
    ⇐ 検討していく

 

関連するこれまでの情報

2022年11月28日 市民福祉委員協議会

 

 

4.住宅宿泊事業に係る規制について

住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、いわゆる民泊事業は、既存の住宅等を利用して業務を営むことができることから、その多くは住居地域内に立地しており、近年の宿泊需要を反映し、全国的に増加傾向にある。住宅宿泊事業は、宿泊者のモラルや守るべきマナーの違いが、近隣の居住者等への困りごとの種となり、地域の住環境を悪化させる要因の一つにもなっており、近隣市でも規制を強める動きがある中、本年度から高槻市において、営業等を規制する条例が施行された。

こうした状況を踏まえ、住宅宿泊事業法の趣旨を鑑みつつ、本市における地域の活性化とのバランスを考慮し、良好な住環境の維持を図ることを目的に、住宅宿泊事業に係る規制を行う。

 

騒がしい家、火事、ゴミ、旅行する人々

一部市域で新規施設の営業、及び同区域内の既存施設の規模の拡大等に営業規制を行う

(1)営業規制(新規施設・規模の拡大等のみ)

住居専用地域において通年営業不可(除外規定を設ける予定)

(2)事業の適正運営のために講ずべき措置(義務付け)

  • 敷地の境界から10m以内の敷地にある建物居住者への事業内容の事前説明
  • 困りごとの報告があった後、10分以内に現地で事実確認ができる体制の確保
  • 困りごとの原因者(宿泊者等)への対面での迅速な啓発・指導
  • 夜間でも敷地外から確認できる施設名の看板等の掲出

枚方市住宅宿泊事業の立地と稼働率

 

今後のスケジュール

令和8年(2026年)8月   パブリックコメント実施
12月   議会へ条例案提出
令和9年(2027年)4月1日   施行

 

 

各委員の質疑・意見(要旨)

  • 住居専用地域は民泊営業不可とする理由、一部地域を除外する理由は?
    ⇐ 周辺住民から届くお困りごとは、騒音、ごみの散乱、間違えて入ってくるなど近隣ならではのものがほとんどであるため、住居専用地域を除外する方向で考えている。また、一部地域には東部地域に残るいわゆる古民家を想定している。
  • 市が条例化する根拠は?
    住宅宿泊事業法では、第18条にて、保健所設置市は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる。今回の提案の範囲は、その条文に合致すると考えている。
  • 学校や福祉施設の周りも規制してはどうか?
    ⇐ 現在、お困りごとは近隣住民からのものであり、規制する根拠はない
  • 「古民家等」の基準は?
    ⇐ 一般的に伝統構法(在来工法)にて1950年(昭和25年)の建築基準法が施行される前に建てられた建物。
  • お困りごと(夜間騒音・ごみ放置など)の対応は?
    ⇐ 現地調査はしていくが、営業停止については想定していない
 

関連するこれまでの情報

2020年6月22日 令和2年6月定例月議会 一般質問

現状の枚方市内の民泊施設の実態は、大阪府の考えているものと大きく異なる!

 

 

 

5.令和8年度の高齢者インフルエンザ予防接種について

高齢者を対象とするインフルエンザワクチンの定期接種は、個人の発病又はその重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の予防に資することを目的に、国の法令等に基づき実施しているものです。令和8年度(2026年度)より、定期接種に用いるワクチンとして新たに「高用量インフルエンザHAワクチン」を位置付けることが示されたことから、本市における実施方法や自己負担額等について報告する。

 

 

医師が注射器と薬剤のボトルを指差す

 

高用量インフルエンザHAワクチン(4倍の抗原)の接種開始(10月より)

(1)令和8年度(2026年度)より定期接種の対象とするワクチン

インフルエンザワクチン 種類・対象・自己負担額

< 高用量インフルエンザHAワクチン >
現状用いられている標準量インフルエンザワクチンと比較し4倍の抗原を含み、優れた免疫原性、インフルエンザに対する発症予防・入院予防効果が確認されています。

 

高齢者向け高用量インフルエンザワクチン評価

【疾病負荷】 

  • インフルエンザは高齢者において特に入院及び死亡の割合が高く、その予防は公衆衛生上重要である。 

【ワクチンの有効性】

  • 高用量インフルエンザワクチンは、現状用いられている標準量インフルエンザワクチンの4倍の抗原を含み、より強い免疫 応答を誘導するワクチンである
  • ファクトシートで収集された知見において、高齢者を対象として、高用量インフルエンザワクチンは標準量インフルエンザ ワクチンと比較して優れた免疫原性、インフルエンザに対する発症予防効果、入院予防効果が確認されている
  • 高用量インフルエンザワクチンの標準量インフルエンザワクチンと比較した相対的な有効性は、年齢が上がるほど高い傾向 にあるとする報告がある。 

【ワクチンの安全性】

  • ファクトシートで収集された知見において、高用量インフルエンザワクチンは標準量インフルエンザワクチンよりも局所反応や筋肉痛、頭痛、発熱などの全身性の有害事象の頻度が高い傾向にあるが、軽度から中等度の一過性のものが多く、また重篤な有害事象の頻度は同等であり、重大な懸念は認められない
【ワクチンの費用対効果】
  • 年齢階層別に導入年齢を検討したところ、仮に高用量インフルエンザワクチンの価格を5,000円程度とする場合、 65歳以上全員に導入する方針であっても費用対効果は良好であるが、75歳以上に導入する場合が最も費用対効果に優れる
 

(2)実施方法

令和8年(2026年)10月1日から翌年1月の間に1回、契約医療機関において接種

 

 

各委員の質疑・意見(要旨)

  • 高用量ワクチンは75歳未満を接種できる?
    ⇐ 任意接種という方法で、接種できる
  • インフルエンザにはA型、B型もあるが両方対応?
    ⇐ 従来からA/B両方のワクチンが入っている。ただ、A型かB型かだけではなく、流行りの株があるので、その年によって効果に差が出る可能性はこれまでと変わりない

 

 

 

一人ひとりが笑顔、ひらかた万笑!

 

 

今回の市民福祉委員協議会は全5案件。各委員から熱心な質疑が繰り広げられました。私は委員長の立場であるため自ら質疑を行うことはありませんでしたが、その分、委員の皆様が気兼ねなく活発に発言できるような雰囲気づくりを心がけました。ブログには掲載しきれなかったやり取りも含めて非常に学びが多く、私自身、少し市民福祉のカンが戻ってきたように感じています。一人ひとりを笑顔する!という思いを胸に、今後の委員会活動もしっかりと進めてまいりますので、どうぞご期待ください。