5/29 総務委員協議会の報告です。
命を守る「防災警戒レベルの5段階化」と、枚方の未来を左右する「次期総合計画・公共施設マネジメント」についてまとめました。
長期計画には、未来の市民一人ひとりを笑顔にする意思が必要です。今後の審議もしっかり注視していきます！
枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2026年5月29日、枚方市議会6月定例月議会に先立ち、「総務委員協議会」が開催されました。
「総務委員協議会」の所管は、危機管理室、市長公室、総合政策部、総務部、観光にぎわい部、会計管理者、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員及び農業委員会に属する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項になります。
会議の冒頭、副市長からは、ちょうど本日5月29日から運用が開始された「防災気象情報の運用見直し」についての説明がありました。
今後、枚方市の防災気象情報と避難行動は、市民の皆様が直感的に判断できるよう「5段階の警戒レベル」へと整理・統一されます。レベルごとに「色」と「とるべき行動」が明確化され、例えばレベル3（赤）で「高齢者等避難」、レベル4（紫）の「避難指示」が出た場合は、対象地域の全員が速やかに危険な場所から避難する必要があります。レベル5（黒）は、すでに命の危険が迫っている大変危機的な状況です。
本格的な雨のシーズンを迎える前に、改めてハザードマップ等をご確認いただき、「自らの命は自らで守る」早めの避難行動を心がけていきましょう。
広報ひらかた令和8年5月号より
５月29日から気象警報などが 大きく変わります｜広報ひらかた5月号[pdf]
今回の総務委員協議会の協議案件は2件でした。
１．次期総合計画の策定に向けた取組について
現行の第5次枚方市総合計画基本計画(以下、「現行計画」といいます。)が令和9年度(2027年度)末をもって計画終期を迎えることから、次期総合計画の策定の考え方等につきまして、令和7年11月の総務委員協議会において報告を行った。
今般、策定に向けた取組を本格化させていくにあたり、今後の取組等について報告を行う。また、公募型プロポーザル方式により選定を進めてきた、次期総合計画の策定業務に係る支援事業者が決定したので、あわせて報告する。
総合計画とは
街づくりの最上位に位置づけられる最高指針（マスタープラン）。自治体が目指す将来像や、それを実現するための施策を体系的にまとめたもので、全ての行政運営の基本となる。
事業期間 ３年間／自己負担1/2（上限5,000円）
(1)計画策定に向けた取組の概要
次期総合計画の策定にあたっては、本市を取り巻く社会情勢の変化をはじめ、現行計画の成果や課題等の総括、将来人口推計、各行政分野における未来予測などの基礎的データの分析などを踏まえるとともに、市民、市内事業者などへのアンケートや市民等に参画いただくワークショップなど、様々な機会を通して聴取する多様な主体のまちづくりに対するご意見や考えのもと、本市の未来のあるべき姿を見定めながら、総合計画審議会(※)や庁内委員会、若手職員が主体となり、部署の垣根を超えて検討を行うプロジェクトチームなどの策定体制において検討を進めていく。
多様な主体のまちづくりに対するご意見等の把握
市民や事業者など多様な主体のまちづくりに対するご意見や考えについて、様々な機会を通して広く把握をしながら、未来のまちのあるべき姿を見定め、次期総合計画へ反映をしていく。
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ワークショップ
市民や事業者に参画いただき、ともに未来の枚方を考えるワークショップを開催する。このワークショップを通じて、出された意見等については次期総合計画を策定していく中で活用をしていくとともに、まちづくりの主体である市民や事業者等のまちへの愛着やまちづくりへの参画意識の醸成にもつなげる。また、ワークショップの中で議論し作り上げた未来の枚方については、生成AIを活用し「未来キャンバス」として1枚のイラストとして視覚化を行い、市内のイベント等で展示を行う予定。 -
各種アンケート
生活満足度や市の施策に対する考え、今後のまちのあり方やまちづくりに対するご意見などについて、多様な主体や年代からのご意見を広くお聞きするためにアンケートを実施する。アンケート項目等を作成するにあたっては、対象となる主体や年代に応じた的確な項目設定が必要であることから、総合計画審議会をはじめとする専門的な知見の活用や他市のアンケート内容なども参考にしながら、より効果的な意見聴取につなげていく。
今後のスケジュール
| 令和8年(2026 年)6月〜 |
・現行計画の検証、アンケート調査、ワークショップ等の実施、将来人口推計・未来予測の作成 ・総合計画審議会、庁内策定体制における検討開始 |
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| 12月 | ・総合計画試案の作成 | |
| 令和9年度(2027 年度) |
・総合計画素案の作成 ・パブリックコメント等の実施 ・総合計画の策定について議案提出 ・総合計画の確定、公表 |
各委員の質疑・意見（要旨）
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市民に手にとって見てもらう工夫などは？
⇐ 将来人口推計などをまとめ、共通認識化を図っていく、表現、デザインなども工夫していきたい -
子どもや若者の意見を聞く目的は？回答率対策は？
⇐ 未来のまちづくりを担う子ども若者の意見を聞く必要がある。案内ハガキには本市未来に重要であること、表現の工夫などしていきたい -
人口減少は前提にしていかなければならないと思うが？
⇐ 本市が将来にわたり持続的な発展を遂げていけるよう、人口推計など示していきたい -
委員構成について、どのような選出を行ったのか？女性委員が少なくないか？
⇐ まちづくり１０名、観光１名など。女性委員は団体に要請したものの、目指すところに届いていない状況
関連する情報
2025年11月21日 総務委員協議会
多くの市民に手にとってもらえる総合計画に！
２．枚方市公共施設マネジメント推進計画等の改訂について
平成29(2017)年3月策定の「枚方市公共施設マネジメント推進計画」及び令和3(2021)年3月策定の「個別施設計画(総合編)」(以下、併せて「現計画」という。)について、いずれも計画期間が令和9(2027)年3月までのため、改訂に向けた取組を進めており、その進捗状況を報告する。
助成制度の改正内容
(1)現計画策定の背景
総務省が平成26(2014)年4月に示した「公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針」では、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要とされており、令和7年3月時点で公共施設等総合管理計画は全ての団体で策定済。
(2)今後、想定される公共施設を取り巻く社会情勢の変化
改訂後の計画期間は20年間とする予定で、その間に想定される様々な社会情勢の変化を踏まえて、検討を進める必要がある。
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施設の老朽化
次期計画期間の終期となる令和28年度においては、建築物の建替えの目安となる築後60年を迎えている施設が全体の約60%を占めることになるため、次期計画期間における施設再編の取組が必要となる。(下図) -
人口減少・少子高齢化
今後の人口構成や市民ニーズの変化、民間サービスの状況に応じ、教育環境や保育環境の適正化や、市民活動の活性化が図られる機能を備えるなど柔軟に対応していく。特に小中学校においては単学級化や小規模校化による教育環境への影響が懸念される。 -
市税収入の減少・物価高騰
長期財政の見通し(令和8年2月)においては、高齢化の進展などによる納税義務者数の減少により、市税収入については緩やかな減少が見込まれている。また、2020年比で物価は約12%上昇※しており、施設の適正な維持管理や改修・更新に要する経費への影響が懸念される。
【市有建築物の老朽化割合】
【小分類ごとの方針】
スケジュール
| 令和8年(2026年)12月 | パブリックコメント | |
| 令和9年(2027年)3月 | 策定 |
各委員の質疑・意見（要旨）
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市政モニターへのアンケートを取ったとのことだが、どのような主旨で？
⇐ 公共施設マネジメントの重要性の理解推進を行っていきたいと考えている -
小中学校の再編も含まれている。小中学校の果たす役割をどう考えているのか？
⇐ 今後の生徒数の推移、老朽化対策のコストなどを考えていく必要がある。コミュニティの重要な拠点ということも理解している -
施設ごとの方向性は示していくのか？
⇐ 基本的には、小分類ごとに方向性を示す -
20年間で8万m2（約10%）削減する目標を達成するためには、早く着手する必要があるのでは？
⇐ 再編の検討は丁寧に進めていく必要がある。財政負担も含めて検討を進める -
大ホール跡、保健所跡は？
⇐ 現在活用していないので、今回の資料からは対象外となっている
一人ひとりが笑顔、ひらかた万笑！
今回の総務委員協議会の案件は全2件でした。総務委員会が所管する分野は多岐にわたりますが、今回は、いずれも自治体の長期的な計画に関する同性質の案件となりました。
長期的な計画を策定するにあたっては、現状の課題と目指すべき未来の姿をしっかりと見据えた上で、そこに「どのような意思を込めるのか」が最も重要であると考えます。長期にわたる計画だからこそ、それが未来の市民一人ひとりを笑顔にするものになっているか、私たちはその本質を厳しく見定め、熟考しなければなりません。
本日は制度や枠組みの共有が中心であり、具体的な中身に関する説明はなかったため、今後の審議に向けてしっかりと注視してまいります。