回答書徹底分析【第2弾】
呆れるほどの矛盾！枚方市長の回答書が証明した「その場しのぎ」
市長からの第2回 回答を徹底検証。過去の回答や突然の弁護士FAXと比較すると、言い逃れが完全に破綻しています。
①都合よく使い分ける公務と政務
②党の「中立性」判断を無視した開き直り
③責任転嫁はしていないと言いつつ自治会を盾に
④時間稼ぎの弁護士FAX
枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
昨日のブログでは、5月19日に届いた市長からの2回目の回答書が、いかに「はぐらかし」「論点ずらし」「人のせい（責任転嫁）」に満ちているかを整理してお伝えしました。
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本日はその続編として、市長の回答の中に存在する「致命的な矛盾」に切り込んでいきます。1回目の回答（4月14日）、突然送りつけられた弁護士からのFAX（5月7日）、そして今回の2回目の回答（5月19日）を並べて比較すると、その場しのぎの言い逃れが完全に破綻していることが浮き彫りになります。
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【続編】呆れるほどの矛盾！市長の回答書が自ら証明した「その場しのぎ」
矛盾①：都合よく使い分ける「公務」と「政務」の境界線
最もあからさまな矛盾は、このタウンミーティングを「公的な仕事（公務）」とするか「個人の政治活動（政務）」とするか
- 1回目の回答（4月14日）： 倫理条例違反を問われた市長は、この集会を「地域課題の解決に向けた政務の一環」として行ったと断言し、倫理行動基準を定めた条例第3条には抵触しないと言い切りました 。つまり、「これは個人の政治活動だからセーフ」という盾に使ったのです。
- 2回目の回答（5月19日）： ところが今回、公私混同の矛盾をさらに追及されると、一転して「市長の活動には、行政的側面と政治的側面が混在する場面があることは、制度上も実務上も避けられない」と言い出しました 。さらに、「市政について市民の皆様に説明し、ご意見を伺うという行政的な目的があったことは事実です」とも認めています 。
🚨 【ここが矛盾！】
倫理条例から逃れるときは「完全な政務（個人の活動）」と言い張りながら、実態の不透明さを突かれると「行政目的もあった」と言い訳の前提をひっくり返しています。自ら「政務と公務の分離について、私自身の整理に甘さがあった」と認めている以上、「政務だから問題ない」としていた1回目の回答は完全に破綻しています。
矛盾②：党の「中立性」判断を無視した理由が支離滅裂
維新の会の仲間の判断よりも、「私の政治信条を優先した結果」という開き直り
市長の所属する日本維新の会の党組織（枚方市支部等）は、この集会に対して「中立性を確保する観点等から、組織として主催・運営に関与しない」と判断を下していました 。それにもかかわらず、市長は同党の衆議院議員、府議会議員、市議会議員などを「個人」として呼び、集会を強行しました。
- 2回目の回答（5月19日）： なぜ党が「不適切（中立性が保てない）」とした集会を強行したのかという追及に対し、市長は「党の判断ではなく、私個人の中にある『当該団体の自主的判断を阻害するような働きかけは一切しない』との基準に従い行動した」と回答しました 。さらには、「私の政治信条を優先させて頂いた結果であります」と開き直っています 。
🚨 【ここが矛盾！】
党組織が「中立性に問題がある」と止めたにもかかわらず、自分の個人的な政治信条を優先して無視したという自白に他なりません。中立性を自ら破壊しておきながら、中立性に配慮したと言い張るのは到底無理があります。
⇒その後、記者レクで、市長は、維新の会会派議員に対して「反党行為だと考えている」と。記者に何度も「本当にそんなこと言っていいんですか？記事にしますよ？」と言われても、仲間に対し【脅し】の姿勢を取り続けています。
（参考：産経新聞）
矛盾③：「自治会のせいにしていない」と言いながら自治会を盾にする
市長からの圧力によって、自治会が特定政党の集会に巻き込まれたのではないかという重大な懸念に対して
- 2回目の回答（5月19日）： 市長は「本件の責任を自治会側に転嫁しているとの認識はございません」と、責任転嫁を明確に否定しました 。
- しかし直前の文章では： 特定政党所属議員の司会進行や登壇、個人情報の取得について「事前に自治会の側に説明を行い、自治会側から合意を得た上で実施したとの認識」であると説明しています 。
🚨 【ここが矛盾！】
「責任は押し付けていない」と宣言した同じ口で、「自治会が合意してくれたからやった」と自治会を盾にしています。これが責任転嫁でなくて何なのでしょうか。
矛盾④：時間稼ぎの「FAX」と最終回答のズレ
極めつけは、5月8日の回答期限の前日（5月7日）に、突然、某有名弁護士事務所を通じて送りつけられたFAX
- 5月7日のFAX（橋下綜合法律事務所より）： 5月20日まで回答の延期を求めるこのFAXの中で、弁護士は、議会側のご質問の「内容が変遷しており」「伏見氏としては何を回答する必要があるのかについて混乱しております」と、さも議会側の質問が不当であるかのように主張していました 。
- 5月15日の議会初日冒頭の市長挨拶では、「既に回答は作成済み」との発言あり。
- 2回目の回答（5月19日）： しかし、実際の回答書では、その混乱しているはずの質問（校区コミュニティ協議会への働きかけ）に対し、「自主性を損なわせるような形で働きかけを行ったとの事実はないということだけはご理解をいただきたく存じます」と、あっさり返答しています 。
🚨 【ここが矛盾！】
弁護士を使って「質問が変遷していて答えられない！」と強弁して時間稼ぎをしたにもかかわらず、最終的にはただ「無理な働きかけはしていない」と自己弁護しただけでした。5月議会でのなんらかの決議を避けたいために、答えに窮したからこそ、有名弁護士事務所（橋下綜合法律事務所）を使って議会を牽制しようとした意図が透けて見えます。
一人ひとりが笑顔、ひらかた万笑！
その場しのぎの言い訳は、もう限界💦
1回目の回答、弁護士からのFAX、そして今回の2回目の回答。これらを読み解くと、「その時その時で、自分が一番逃げやすい理屈を後付けしているだけ」という事実が浮かび上がります。
市長自らが「外形的に中立性が保たれているとはいえない」と認めながらも 、決して「市政の私物化ともいえる事態」との事実は無いと強弁し続けています 。自らの権力の大きさと、それが地域社会に与える影響に無自覚な姿勢は、首長として致命的です。
私たち市議会議員は、このような不誠実で矛盾だらけの市長の姿勢を見過ごすわけにはいきません。何度も言いますが、この市長には自浄作用は働きません。市長をチェックすることは、同様に選挙で選ばれた私たち議員だからできる仕事だ考えています。
引き続き、議会として厳しく責任を追及してまいります。一人ひとりが笑顔の枚方を目指して。
マスコミの対応
産経新聞
未だ反省の見えないどころか、脅しも辞さない市長への議会の問責決議は3回
③2026年5月15日 伏見隆市長に対する問責決議
②2024年6月28日 伏見隆市長に対する問責決議
①2023年10月11日 伏見隆市長に対する問責決議
