【地方税法改正に伴う「枚方市条例」の改正】
明日からの新年度を前に、本日17時50分より緊急議会を開催。国の地方税法改正に合わせ、枚方市としての条例改正を審議・可決しました。
✅ 主な変更点
1️⃣ 軽自動車の環境性能割 廃止
2️⃣ 次世代太陽電池（ペロブスカイト）特例拡充
3️⃣ バリアフリー改修の減税対象拡大
市長の「専決処分」に頼らず、年度末最終日でも議会を招集して審議を尽くす。これは枚方市議会が守り続けている強い“こだわり”ですが一方で、異動時期の職員への負担など、次代に向けた議会運営のあり方も考えさせられた一日となりました。
枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
3月31日、枚方市議会は、令和8年3月緊急議会を開催しました。地方税法の改正に伴う条例改正の確認です。
今回の地方性法改正に伴う、枚方市で4月1日の施行が必要となる市税条例の一部改正の具体的な項目内の3点をまとめました。
本日の各議員の主な議論についてまとめてみます。（私の受け止めも含まれます）
条例案件
枚方市税条例の一部改正について
内容
- 軽自動車税の環境性能割を廃止するため
- 固定資産税の課税標準の特例の割合を定めるため
- 固定資産税及び都市計画税の減額の特例の割合を定めるため
ちょっとAI解説🤓
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軽自動車税 環境性能割の廃止
軽自動車を買うときの税金が、少し軽くなります
これまで軽自動車を新しく買うと、燃費性能などに応じて「環境性能割」という税金を払っていました。
今回の改正で、この環境性能割が廃止されます。
- 本体価格150万円の軽自動車（ガソリン車）を買った場合
- これまでなら 約2.8万円【2%】(厳密には本体価格の約0.9が取得額となりそれに2%掛かる）かかっていた税金が
👉 かからなくなります。
市民にとってはシンプルな“負担減”です。
一方で、枚方市としては6,000〜7,000万円/年の市税収入減となるとのこと。（交付税で国から補填される見込み）
【この見直しを主張してきた政党】
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国民民主党
→ 自動車関連税の減税、取得時課税の廃止を強く主張している
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固定資産税の「課税標準の特例」の割合の見直し
ペロブスカイト太陽電池設置した際の特例率を拡充
再生可能エネルギー設備に係る固定資産税の軽減措置は、技術革新を促す形でリニューアル
- 設備取得後の固定資産税を軽減する特例が3年間延長（2029年3月31日 取得分まで）
- 太陽光については、対象を「ペロブスカイト太陽電池」等の次世代型に限定し、軽減率が引き上げ（従来型のシリコンパネルは対象外へ）
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固定資産税及び都市計画税の減額の特例の割合
バリアフリー改修の促進
バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置は「住宅」や「劇場・音楽堂」が中心でしたが、今回の改正で、文化芸術施設の定義が広範に捉えられるようになる
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劇場・音楽堂等に加えて：
今回の改正では、障害者による文化芸術活動を推進する観点から、「美術館」「映画館」「演芸場」など、広く一般の利用に供される文化芸術施設全般にわたる改修が、減税措置の検討対象や延長・拡充の枠組みに入る - 補助金との連動： 税制だけでなく、国の補助金（既存建築物バリアフリー化改修事業）においても、「ホテル・旅館」「店舗」「展示場」などが対象となっており、これらと地方税の特例を組み合わせた活用が推奨される
議員の主な質疑（要旨）
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なし
一人ひとりが笑顔、ひらかた万笑！
3月31日、夕方17時過ぎの参議院本会議での地方税法改正可決を受け、17時30分より議会運営委員会を開催、続いて17時50分より令和8年3月緊急議会の本会議を開催しました。
今回の議会は、4月1日からの新税制（軽自動車税環境性能割の廃止、次世代太陽光パネル設置特例、バリアフリー改修対象拡大）を、枚方市で実施するための条例改正を審議するものです。
枚方市議会では、毎年度末、国の地方税法改正に合わせて緊急議会を招集し、市長の専決を避け、議会として責任を持って審議することを大切にしてきました。これは通年議会の原則に基づく、議会の強い意志の表れであり、市民の皆様の付託に応えるためのこだわりです。
しかし、国会の動向に開催時間が左右され、今年は多くの職員が年度末の異動時期と重なり、現在もまだ参議院本会議の開催時間が遅くなったため、市役所職員も遅くまで対応せざるを得ませんでした。制度の意義を保ちつつ、運用面で生じるこうした負担をどう軽減し、より次代に即した効率的で市民一人ひとりの笑顔につながる議会運営を実現していくか。今回の経験を踏まえ、真摯に考えていく必要性を改めて強く感じました。