枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2026年2月13日は、「教育子育て委員協議会」に副議長室から聞き耳を立てておりました。
枚方の小学校からプールがなくなる…？🏊♂️
令和10年度までに水泳授業を全校で民間活用する計画が進んでいます。
他にも「こども誰でも通園制度」や待機児童対策など、パパ・ママに直結する重要トピックが目白押しだった昨日の委員会。副議長室から聞いた最新情報を共有します！
「教育子育て委員協議会」の所管は、子どもの育ち見守りセンター、子ども未来部および教育委員会になります。
枚方市こども施策推進基金を創設し、子ども食堂を含む様々な子ども施策への寄付（ふるさと納税を含む）の受け皿とするとのこと。
今回の教育子育て委員協議会の協議案件は10件でした。
1．枚方市こども施策推進基金の創設について
本市では、令和5年4月に施行されたこども基本法に基づき、子ども・若者、子育て施策の一層の充実を図るため、令和7年3月に「枚方市子ども・若者総合計画」を策定し、「子ども・若者が笑顔で健やかに成長できるまちづくり」を推進している。
近年、子どもや子育て家庭を取り巻く環境は複雑化・多様化しており、「子どもの最善の利益」を尊重した権利擁護や、子育て家庭の経済的・精神的な負担軽減の推進が喫緊の課題であり、また、老朽化施設の整備や新たな児童相談所の設置といったハード面の整備、さらには計画に掲げる生活基盤の支援などソフト面における対応を着実に進めるためには、さらなる財源の確保が不可欠と考えている。
こうしたことから、本市のこども施策を強力かつ継続的に推進するため、今般、「(仮称)枚方市こども施策推進基金」を創設し、ふるさと納税制度等の積極的な活用を図る。
こども施策を強力かつ継続的に推進するため、ふるさと納税制度等の積極的な活用を図る
基金の原資
市民、民間企業、団体からの寄附を広く募る。
寄附の訴求力を高めるため、市ホームページやSNS、イベントなど、さまざまな機会を通じ基金の意義や活用実績の分かりやすい周知を図る。
使途の例及び主な効果
財源
令和7年度(2025年度)3月補正予算計上予定
《事業費》 基金積立金(指定寄附金分) 5,500万円
《財 源》 指定寄附金 5,500万円
令和8年度(2026年度)当初予算計上予定
《事業費》 基金積立金(指定寄附金分) 2,000万円
《財 源》 指定寄附金 2,000万円
各委員の質疑・意見（要旨）
-
本市には「枚方市こども夢基金」や「枚方市子どもに本を届ける基金」が既にあるが、役割の違いは？
⇐ いずれもこどもを支える基金であるが、「枚方市こども夢基金」は、子どもたちの夢を育む、または知的・技術的な関心を高めるきっかけとなる事業であり、日常生活で得難い非日常体験に充てられる。「枚方市子どもに本を届ける基金」は、子どもたちがたくさんの豊かな本と出会うことができる読書文化を創っていく事業を行う。今回の「枚方市こども施策推進基金」は子どもや子育て家庭を取り巻く生活課題の改善を目的としており、明確に区別できるものと考えている。 -
事業選定の考え方は？
⇐ 施設の老朽化対策、子ども食堂の支援など社会的に新しい課題に早く対応することに活用したい。また、寄付者の思いに応えれるよう、使途の分かりやすい周知にも努める -
なぜこのタイミングで基金を設置しようとしているのか？
⇐ きめ細かな支援ができる基金の開設は検討してきたが、今回子ども食堂を支援するための多額の寄付を頂いたことが大きな後押しとなった -
今後の基金運用については？
⇐ 寄付者が寄付したい事業を具体的に選べる仕組み、用途の公表を通じて、基金運用を行っていきたい
3．こども誰でも通園制度について
こども誰でも通園制度(乳児等通園支援事業)については、保育所等に通っていない乳幼児を対象に、保育施設等で過ごせる環境を提供するものであり、令和8年4月から子ども・子育て支援法に基づき、全国で統一的に実施される新たな制度となる。
本市では、令和7年7月から渚西臨時保育室で同事業を実施するなかで、乳児等が定期的に他の子どもや大人との関わりをもつことが育ちにつながり、長い期間での利用や午前中での利用を望む保護者の声や、市域全域での利用ニーズを確認しており、本市の待機児童の状況なども踏まえながら、令和8年度について、次のとおり実施していく予定となるので、その内容を報告する。
内容
(1)対象
0歳6カ月から満3歳未満の未就園児
(2)利用時間
午前:9時30分から12時まで(日曜、祝日、年末年始等は休室)
午後:13時30分から16時00分まで(日曜、祝日、年末年始等は休室)
(3)利用料金
1回750円(別途、施設によりおやつ代等の実費あり)
(4)利用方法
利用希望者は国の総合支援システムを活用して市に利用申請を行い、市の認定後、施設との面談を経て利用
(5)実施施設(予定)
財源およびコスト
令和8年度(2026年度)当初予算計上予定
≪事業費≫
・運営経費 3,564.6万円
・補助金(開設準備等) 1,402.2万円
≪財源≫
・国庫支出金 2,920.8万円
(内訳) 乳児等のための支援給付交付金 1,687.8万円
保育対策総合支援事業費補助金 1,233.0万円
・府支出金 乳児等のための支援給付交付金 281.3万円
・一般財源 1,478.8万円
・利用料等 286.0万円
各委員の質疑・意見（要旨）
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0歳児ニーズが高いという状況と聞いているが？
⇐ 定数配分は状況を見ながら調整していきたい -
地域の偏在をどのように考えているのか？
⇐ 今後状況を見つつ、他の制度も含めて考えていく -
質の確保は？
⇐ 国の要件が示された後、研修を行っていく -
園ごとの質のばらつき是正は？安全確保は？
⇐ 専用室の確保もちろんのこと、施設・設備として必要なものは市職員が確認していく。これまで審議会でも確認いただいている -
配慮を要する子どもの預かりは？
⇐ 国の基準での加算がある。できる限り対応していく
4．子育て支援の取組について
本市では、これまで私立保育施設の改修等による定員増や就労応援型一時預かり保育など、待機児童の解消に向け、さまざまな対策に取り組んできており、令和7年4月には東部エリアに臨時保育室を開設し、国定義の待機児童については令和7年4月から 12月までゼロで推移している。
しかしながら、希望する施設を利用できていない児童(潜在的待機児童)については、令和7年4月に197人発生したのち、増加し続けていることから、引き続き、待機児童対策を実施するものです。また、保育所等での集団保育が困難な際に利用する病児保育において、北部エリアで恒常的に利用が多いことから受入れ枠を拡大する。
(1)待機児童対策について
①臨時保育室の定員増〔北部〕
くずは光の子臨時保育室については、くずは光の子保育園分園の遊戯室の一部等を改修し、令和5年4月に定員15人で開設していますが、開設以降、利用が増え続けていることから、社会福祉法人の運営体制を確保し、令和8年4月から定員を18人に増やす。
②認定こども園移行・定員増〔東部〕
従前より私立幼稚園の認定こども園への移行にあたっては、新たに保育の受け皿を確保してきており、長尾幼稚園が令和8年4月に幼保連携型認定こども園に移行する際、1歳から5歳までで40人の保育定員(内訳:1・2歳児各5人、3〜5歳児各10人)を設け、教育・保育の一体的な提供を行う。
③川越保育園の建替え・定員増〔南部〕
南部エリアは市内で就学前児童、潜在的待機児童が最も多く、とくに香里ケ丘周辺においては対策が必要となるため、令和8年度から2か年かけて、川越保育園の園舎建替えの実施にあたり、10人の定員増を行う。
④小規模保育所の開設〔南部〕
蹉跎西臨時保育室については、元幼稚園施設を活用して令和3年10月に開設しました。令和7年12月には20人以上が保育を受けている状況ですが、園舎内には臨時保育に用いていない保育スペースがあることから、乳児期を通じた保育を提供できるように改修等を行ったうえ、令和8年10月頃、定員19人の小規模保育施設を開設する。
(2)病児保育について
ピッコロケアルームの定員増
保育所等に通所している児童が病気のため、集団保育が困難な際、医療機関に併設する病児保育室で保育・看護を行い、子育てと就労の両立を支援していますが、北部エリアのピッコロケアルーム(東山1丁目)では恒常的に利用が多いため、定員を6人から8人へと受入れ人数を増やす。
各委員の質疑・意見（要旨）
- 質疑なし
関連するこれまでの情報
2025年4月の待機児童数：国基準0人、潜在的197人
【代表質問】2024年3月4日 枚方市議会 令和6年3月定例月議会
待機児童ゼロを目指してきたが、少しずつニーズの変化を感じています。
2021年9月27日 蹉跎西臨時保育室 内覧会
7．市立小学校の水泳授業における民間活力の活用について
市立小学校の水泳授業における民間活用については、令和4年度(2022 年度)から実施校を拡大しながら実施し、令和7年度(2025 年度)は全校のほぼ3分の1にあたる 14 校で実施しています。また、令和7年(2025 年)1月には「小学校水泳授業民間活用に関する基本的な考え方」(以下、「考え方」といいます。)を作成し、今後、本事業を全小学校に拡大する方向性を示すとともに、令和7年度(2025 年度)中に本事業の推進に係る当面の年次計画を作成することとしました。
この度、作成中の年次計画の概要と、より効率的な全校実施に資するため旧中宮北小跡地を活用した民設民営によるプール整備の現状と今後の考え方について報告するものです。
(1) 民間活用推進の考え方について
プール授業の民間活用を3年間で全小学校に拡大
- 「考え方」に示した効果検証や、公教育の公平性の観点などを踏まえ、本事業を令和8年度(2026年度)から 10 年度(2028 年度)までの3年間で全小学校に拡大します。
- 全校実施は、基本的に以下の優先順位をベースに個別の事情なども考慮して推進します。
- 現状、学校プールに漏水などの不具合が発生している学校。
- 現状の事業者の受け入れ意向なども踏まえ、民間施設まで徒歩移動が可能な学校。
- プールの建築年次が古く、老朽化が進行している学校。
- 「考え方」に基づき、限られた民間施設の受入枠を効率的に活用するため、通年での水泳授業の実施について、事業者、学校と調整を行います。
- 民間活用により使用しなくなった学校プール敷地について、立地条件等の諸条件を踏まえ、売却の可能性なども検証しつつ、その有効活用について検討を進めます。
(2)旧中宮北小学校プールの跡地活用について
民間事業者により屋内温水プールへの改修
- 現在のプール施設を活用し、民間事業者により屋内温水プールへの改修を行い、周辺の複数小学校の水泳授業を受託するとともに、民間プールとしての営業活動等により運営を行う
- 活用範囲はプールを含め約 3,000 m2とし、30年の定期借地契約により事業者に貸し付けることを想定。事業終了後は、原状復旧により返却
- 公募については、令和8年度(2026 年度)上半期を想定。募集要項等については、現在調整中。
- プールについては、現在の用途地域では建築不可の建物用途であるため、都市計画制度等の活用可否を検討する必要がある。公募による事業者決定後、都市計画手続きや既設校舎の解体、進入路整備工事等が完了したのちに、借地契約を締結する。
各委員の質疑・意見（要旨）
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民間活力活用水泳授業について
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令和10年度にどれくらいの予算必要なのか？
⇐ 約2.5億円。今後も学校プールを改修して水泳授業を行うより、50年間を考えてもコストメリットがある -
民間プールまでの移動のためのバスの確保は？
⇐ プール事業者がバスを持っている場合は、バス込みで契約している。課題認識はしている授業スケジュールを早期に作成することや長期契約を進めていく -
小学校プール跡地活用の考え方は？
⇐ 各校ごとに状況が異なる。場合によっては売却も含めて検討していく -
中学校の水泳授業はどう整理されているのか？
⇐ 中学校においては、体育専科の教員いたり、クラブ活動で使用していることなど状況が異なることから、現状民間活用を考えていない -
民間プール施設までの移動時間がかかると思うが？
⇐ 昨年度より利便性の高い施設が利用できる場合も出てきた。入水時間の確保も含めて経路の検証なども進めていく
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令和10年度にどれくらいの予算必要なのか？
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旧中宮北小学校プールの跡地活用について
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民間事業者のサウンディング調査での反応は？
⇐ 現在時点で活用に向けて興味を持っている事業者は存在する -
温水プールだけの施設になるのか？複合施設での活用が可能なのか？
⇐ 水泳授業で使うことを前提に、他の時間は別目的での活用は可能。またトレーニングジムの併設も可能 -
公設民営という選択肢もあるのでは？
⇐ ヒアリング等で検討を進めてきた。民設民営で進めていく。より積極な意向も聞いている。 -
都市計画手続はどれくらい時間がかかるのか？
⇐ 市として地区計画を活用していくことを検討している。公共性などを慎重に検討が必要となっている。国のスケジュールでは1年半程度とされている -
現状の民間プールで賄えるのに、本当に必要なのか？
⇐ 中部地域には民間施設が少ないため、安定的な授業実施が可能になる
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民間事業者のサウンディング調査での反応は？
関連するこれまでの情報
【質疑】2025年11月21日 総務委員協議会
プール授業をできる限り効率的効果的に行うことに繋がっている？
2024年11月25日 教育子育て委員協議会
10．中学校部活動地域展開に係る今後の取組について
本市における中学校部活動の地域展開については、令和6年(2024年)9月から試行事業を実施しており、本市の実情に添った「ひらかたモデル」としての部活動の方針を定めるために、取り組んでいる。
令和7年(2025年)12月に文部科学省が「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を策定し、令和14年(2032年)4月からの原則土・日・祝日における学校部活動において地域展開の実現を目指すことが示された。本市においては、令和8年度は、本ガイドラインを踏まえて、継続して試行実施するとともに、運営団体設立に向けた調査・研究を実施し、今後の中学校部活動の地域展開を見据えた取り組みを報告する。
(2)令和8年度試行実施(案)等について
引き続き令和8年度も試行実施を行う
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中学校部活動地域展開事業 (4月予定)
- 統括団体によるクラブ運営型
- 学校部活動・地域部活動組み合わせ型
- 自由体験型 地域部活動(体験型)
- 市認定クラブ
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意見聴取
- 枚方市中学校部活動の在り方懇話会（7月,9月,12月に開催予定）
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調査・研究
- 運営組織団体設立に向けた調査・研究（4月より調査・研究の開始）
各委員の質疑・意見（要旨）
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今後のスケジュールは？
⇐ 運営組織設立に向けた調査研究を進め、令和14年度からの本格実施を目指していく -
どうなったら本格実施となるのか？
⇐ 令和8年度からの運営組織設立に向けた調査研究を進め、関係者の意見を聞きつつ、慎重に進めていく -
教育長としての考えは？
⇐ 令和5年度からの試行実施し検討してきた。国としては6年間の改革実施期間としていることから、令和8年度から運営組織の研究を進め、令和14年度からの本格実施をしていきたい -
副市長としての考えは？
⇐ まずは本格実施に向けた環境整備を進めていく。クラブ活動のあり方が変わってくることから、子どもたちに寄り添いながら進めたい。個別地域課題もあるかと思うが、教育委員会だけでなく、市長部局としても関わっていく
関連するこれまでの情報
【質疑】2025年3月12日 予算特別委員会
子どもたちが、将来にわたり継続してスポーツ・文化活動に親しめる環境づくりは、本市の子育て施策として最も重要なものの1つだ！
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【一般質問】2024年6月21日 令和6年6月定例月議会
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中学校部活動の地域移行は、子どもたちの生活のありようを劇的に変えてしまう試み。
この社会が、よいようにも悪いようにも変わる契機ともなる。慎重に進めてほしい。
一人ひとりが笑顔、ひらかた万笑！
今回の教育子育て委員協議会は10案件。私としては子育て、待機児童対策、子ども誰でも通園制度も気になるところだが、水泳授業、中学校部活動が特に気になります。安易な覚悟を求めるのではなく、中長期の時流を見据えた制度構築が求められます。NOスポーツ、NOライフ。代替可能なものも考えつつ、子どもも一人ひとりを笑顔する！と思うことを第一義に一歩前に進めていきたい。