枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2026年2月12日は、「市民福祉委員協議会」に会派控室から聞き耳を立てておりました。
健康寿命を延ばす！枚方の新しい挑戦。
今回の協議会では「骨粗しょう症検診」の新設や「歯周病検診」の拡充が示されました。
一方で、市立ひらかた病院の経営は正念場。早期の全病棟稼働と、救急搬送の受け入れ再強化で「地域の砦」を守ります。
市民の健康と安心、ひらかた万笑！
なお、「市民福祉常任委員委員会」の所管は、市民生活部、健康福祉部および市立ひらかた病院に属する事項となります。
冒頭、副市長からの挨拶では、国の「強い経済を実現する総合経済対策」に関わる、0歳から18歳までの児童（平成19年4月2日から令和8年3月31日までの間に出生した児童）を養育する保護者に対し、対象児童1人につき2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給する件については、2月下旬の支給を目指していること。また、一人4,000円の現金給付については5月以降、銀行振込ができるよう取り組んでいるとの報告がありました。
今回の市民福祉委員協議会の協議案件は12件でした。
1．子ども・子育て支援金制度の創設に伴う国民健康保険料等の対応について
令和6年(2024 年)6月の子ども・子育て支援法等の一部改正により、子ども・子育て支援の強化施策に対する安定した財源確保のため「子ども・子育て支援金制度」が創設され、令和8年度(2026 年度)以降、全世代・全経済主体で子育てを支えるといった理念に基づき、全ての医療保険者は、新たに「子ども・子育て支援納付金分」(以下「子ども分」という。)を被保険者等から徴収し、国に納付することが義務付けられた。
これを受けて、国民健康保険制度および後期高齢者医療制度においても、令和 8 年度(2026 年度)から、新たに子ども分の保険料を賦課・徴収する。
(1)保険料の構成
新たに子ども分の保険料を賦課・徴収
- 国民健康保険料は、従来の医療費に充てる「医療分」、後期高齢者の医療費に充てる「後期分」、及び介護費用に充てる「介護分」で構成されており、新たに「子ども分」が追加。
- 後期高齢者医療保険料は、従来の「医療分」に、新たに「子ども分」が追加。
- 「子ども分」については、いずれの制度も、所得に応じて負担する「所得割」と、加入者一人ひとりにかかる「均等割」の組み合わせとなる。
- 国民健康保険に加入する子育て世帯の過度な負担増加とならないよう、「子ども分」に係る 18 歳未満の被保険者(高校生世代まで)の均等割額を10割軽減する。
(2)子ども分の保険料額(各年度)について
全医療保険制度平均で令和8年度250円/月。令和10年度450円/月に段階的に引き上げられる
令和8年度(2026 年度)から令和 10 年度(2028 年度)にかけて段階的に導入される「子ども分」の保険料額(各年度)については、こども家庭庁において、医療保険制度ごとに、加入者一人当たり平均月額による試算が示されている。
なお、実際の保険料については、国民健康保険料は、大阪府が大阪府国民健康保険運営方針に基づき府内市町村統一の「市町村標準保険料率」を算定します。一方、後期高齢者医療保険料は、大阪府後期高齢者医療広域連合が2年毎に府内市町村統一の保険料率を算定し、今年が改定年度となる。
各委員の質疑・意見（要旨）
- 聞き取れず
2．地方税制改正（案）の概要について
令和8年度(2026年度)地方税制改正に伴い、地方税法などの関連法案については、例年の流れでは年度内に公布される予定となっており、その主な内容等について報告する。
①個人住民税の控除等の見直しについて(令和9年度(2027年度)から適用)
給与所得控除の見直し
-
給与所得控除の最低保障額について、74万円(現行:65万円)に引き上げ
※引上げ額9万円のうち、5万円は令和9年度及び令和10年度の時限措置
所得税における見直しに伴う所要の措置
- 同一生計配偶者及び扶養親族の前年の合計所得金額要件を62万円以下(現行:58万円以下)に引き上げ
- ひとり親の生計を一にする子の前年の総所得金額等の合計額の要件を62万円以下(現行:58万円以下)に引き上げ
- 勤労学生の前年の合計所得金額要件を89万円以下(現行:85万円以下)に引き上げ
ひとり親控除の見直し(令和10年度(2028年度)から適用)
- ひとり親控除について、控除額を33万円(現行:30万円)に引き上げ
②ふるさと納税制度の見直し(令和10年度(2028年度)から適用)
- 特例控除額の限度額について、193万円を上限として新たに設定
③固定資産税の特例措置の延長等
- 新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置等について、床面積要件の下限を40m2以上(現行:50m2以上)に緩和したうえで、適用期限を5年延長するとともに、令和11年4月1日以降の新築住宅については、災害ハザードエリアを適用外とする立地要件の見直し
④軽自動車税の環境性能割の廃止(令和8年度(2026年度)から適用)
- 軽自動車税の環境性能割を廃止（現行:取得価格×税率(種類により0.5〜2%)）
各委員の質疑・意見（要旨）
-
③固定資産税の特例措置の延長について、令和11年4月1日以降の新築住宅については、災害ハザードエリアを適用外とする立地要件となるとのこと。災害ハザードエリアとは？
⇐ 災害ハザードエリアとは、洪水、土砂災害、津波などによる被災リスクが高い場所で、「災害レッドゾーン（危険区域）」（災害危険区域、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域または急傾斜地崩壊危険区域）や「浸水ハザードエリア等」に分類される。 -
浸水想定区域は本市にも広くけど？
⇐ 今回の対象外区域（特例措置の対象とならない）は、市街化調整区域が当てはまる。 -
そうやったらそのエリアがわかるのか？
⇐ 国交省のHPで分かる。本市としても今後体制づくりを行っていく
関連するこれまでの情報
5．健康寿命の延伸に向けた検診事業等の再編について
本市では、健康寿命の延伸に向けて第3次枚方市健康増進計画に基づき3つの基本方向を掲げ、様々な取組を進めている。この度、更なる健康寿命の延伸を図るため、要介護の主要因である転倒・骨折の対策として「骨粗しょう症検診」を新設するとともに、糖尿病や認知症など全身疾患に深く関連する「歯周病検診」の内容を充実させる。加えて「がん検診事業」については、国の指針に基づき、対象者等を見直すなど、検診事業等の再編を行う。
(1) 「健康増進事業」に沿った事業及び国の指針に基づいた「がん検診」の実施
「骨粗しょう症検診」の新規実施
- 検診方法
- 内容 市内取扱医療機関(約 70 か所)で骨量測定を実施
- 要指導者には生活習慣改善指導を、要精密検査者には医療機関への受診勧奨を実施
- 対象者：満40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳の女性（約 19,000人 / 年間）
- 検診料(自己負担) ：測定方法により500円または1,000円（免除制度あり。ひらポ 500Pt 付与）
「歯周病検診」の拡充
- 問診・診査項目
- 全身状態等を把握するための項目 14項目⇒20項目へ
- 受診票への記載・確認項目 46カ所⇒70か所へ細分化
- う蝕(むし歯)の診査部位 歯冠部と根面部に細分化して診査
- 口腔粘膜の診査項目 口腔がん等の粘膜疾患を早期発見するために色調と形状に分けて診査
- 対象者
- 20歳から70歳までの5歳刻みの満年齢(変更なし)
- 検診料(自己負担)
- 500 円(変更なし)
「子宮頸がん検診」の受診間隔の変更・「胃がん検診(X線検査)」の対象者の変更・「前立腺がん検診(PSA検査)」を市の検診として対象外に
科学的根拠に基づき、より効果的な「がん検診」を実施するため、国の定める指針に合わせ「子宮頸がん検診」の受診間隔および「胃がん検診(X線検査)」の対象年齢の見直す。
また、平成19年から市独自事業として行ってきた「前立腺がん検診」については、国の検討会などでの研究も進む中、死亡率減少効果の科学的根拠が現段階では不十分であることに加え、過剰診断のリスクが存在することなどから、国が市町村の実施する「がん検診」としては適切でないと判断していることを踏まえ、令和8年3月末をもって本市の「がん検診」の対象外とする。
これらの変更によって市民に混乱が生じないよう、啓発はがきの発送や医療機関でのポスター掲示、市ホームページを活用した情報発信など、周知啓発活動を一層強化していく。
(2)胃がん検診(内視鏡検査)へのクラウド読影システム導入によるDXの推進
現在、胃がん検診(内視鏡検査)は 35 医療機関で実施されており、そのうち読影医が不在の 16 医療機関分の画像は市医師会に集約され、二次読影が月 1 回行われている。
画像データをクラウドに保管するシステムを導入することで、二次読影が随時可能となり、受診者への検査結果通知期間の大幅短縮を図ることが可能になる。また、画像データの安全な管理と紛失リスクの軽減、読影体制が構築されることでの地理的制約解消による読影医の確保・増員の促進も期待される。
事業費
各委員の質疑・意見（要旨）
- 聞き取れず
12．市立ひらかた病院経営強化プラン（第3次中期経営計画）の中間見直し（案）について
当院では、令和4年度末に定めた市立ひらかた病院経営強化プラン(第3次中期経営計画)に基づき、経営改善の取り組みを進めてきたところですが、昨今の医療を取り巻く社会情勢の変化や、一部病棟の休棟の影響による患者数の減少などにより、厳しい経営状況となっている。
こうした現状を踏まえ、持続可能な医療提供体制の確立に向けて経営の健全化を図るうえで、改めて本プラン終期にあたる令和9年度までの間における目標と取り組むべきことを明らかにするため、本プランの見直しに向けた取り組みを進めている。
つきましては、この度、同プランの中間見直し(案)がまとまりましたので、報告する。
(1)経営強化プランの中間見直しについて
中間見直しを行うにあたり、以下を前提条件とする。
- 地域における役割を踏まえ、引き続き急性期病院としての機能を維持する
- 休棟中の病棟を可能な限り早期に開棟し、335床を維持する
なお、現在国において議論が進められている「新たな地域医療構想」を踏まえた当院の将来的な医療体制については、次のプランに向けて並行して検討する。
(2)経営効率化の取り組み状況
【収益的収支(医業収益と医業費用)】赤字額が拡大
本プランは、新型コロナの影響を大きく受ける令和5年3月(令和4年度)の策定だったため、当初の想定とは収支が大きく異なる状況となっている。
令和4年度までは収益が費用を大きく上回っていたが、これは病床確保料(空床補償)をはじめとする新型コロナに係る補助金の交付を受けていたことや、二類感染症患者入院診療加算や救急医療管理加算などの診療報酬上の臨時的な取り扱いを受けていたことによる影響が大きく、その後、新型コロナの感染症法上の取り扱いが2類感染症から5類感染症に変更となり、各種措置が令和5年9月に終了したことなどの要因によって、令和5年度から赤字に転じている。
【医業収益と医業費用】収支比率は落ち込んでいる
医業収益は令和4年度をピークに下降に転じ、一方で医業費用は大幅な増加を続けている。その結果、本プランでは90%前後で設定(令和9年度は 92.9%)していた医業収支比率について、令和6年度は83.1%まで落ち込んでいる。
【医業費用】計画を超えて右肩上がりの状況
賃金や物価の急激な上昇といった社会情勢の変化により、当院においても給与費や修繕費、委託料等が想定を大きく超えるペースで増加しており、病院経営に大きな影響を及ぼしている。
特に、給与費が大きな増加となっているが、これは
①人事院勧告に伴う給与改定によって、給与水準が年々上がっていること
②医療の充実や働き方改革、病棟開棟に向けた人員確保等のために人員が増加していること
の両方が要因と考えられ、特に①については今後、更なる増加の可能性が高いと予想している。
【病床稼働率】計画を大きく下回る
病院全体の病床稼働率は、特に令和6年度は4〜8月の5か月間が2病棟(4階西、6階西)、その後も1病棟(6階西)を休棟していることから、病床稼働率の落ち込みが激しく、本プランで掲げる目標値とは大きく乖離したものとなりました。
【救急搬送入院患者数】件数は大きく減少している
依頼・応需件数ともに令和6年度に大幅な減少となった。
令和5年度までは新型コロナの影響があったこともありますが、2病棟が休棟となる時期があったことで救急の受け入れを制限せざるを得ない時期があったとはいえ、応需率が令和6年度は大幅に下がっており、院内の目標値である 90%には届いていない。
また、本プランで目標に設定している救急搬送入院患者数も年々減少し、目標値からは乖離が生じることとなっている。
(3)収支計画の見直しにおける修正の考え方
収支計画の修正に当たっては、令和9年度では一定の赤字が生じざるを得ないとしつつも、以下の①〜③の要素により赤字額を縮減させていくことを基本としている。
①全病棟の早期開棟について
現在、休棟している病棟を可能な限り早期に開棟すべく準備を進めているところであり、収支計画においては、令和8年10月中には335床が稼働するものとして収益を見込んでいる。
②診療報酬の改定について
令和8年度の診療報酬改定について、国から医療機関の経営環境の悪化を踏まえた緊急的かつ特例的な対応としてプラス改定となることが示されたとことを踏まえ、令和8年6月以降の入院基本料について、2.5%の増加を見込んでいる。
③自病院の経営改善の取り組み効果
本プラン後期の様々な取り組みを着実に実行することで収支の改善が図られると考え、収支計画においては、収益の増加及び費用の減少を見込んでいる。
各委員の質疑・意見（要旨）
-
新人の看護師へのフォローアップ体制は？
⇐ 疑問や悩みを相談するなどフォローアップ研修を新人研修にいれている。また、メンタルヘルス研修を行っている -
まだ赤字が続くのか？
⇐ 全国的な物価高騰と診療報酬のギャップ。当院特有の問題として、休床病床が開けない状況に加え、返還金が生じた。なお、国の医療介護等支援パッケージは含んだ数字になっている -
救急の応需率は？
⇐ 下がっていたことを課題として取り組んできた。現在は80％以上を確保できている -
消防組合との意見交換は？
⇐ 救急から受けてほしい案件など情報交換し、対応を強化している
関連するこれまでの情報
2025年11月26日 市民福祉委員協議会
【質疑】2025年3月25日 予算特別委員会
危機感のレベルを上げて、真の経営改善を！
一人ひとりが笑顔、ひらかた万笑！
今回の教育子育て委員協議会は12案件。委員は熱心な質疑を繰り広げられました。地方税制改正については、衆議院の解散総選挙で国会での議決が4月以降にずれ込む見込みとなっています。枚方市議会は通年議会のため、条例可決が必要なものについては、4月に緊急議会の可能性もあるとのこと。一人ひとりを笑顔する物価高対応！として、早く決めてしまいたいと心から思うところです。