枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2026年2月10日、枚方市議会3月定例月議会を前に、「総務委員協議会」が開催されました。私は委員として出席しました。
本日の総務委員協議会、怒涛の16案件！
✅ 家具固定器具＆感震ブレーカー購入補助
✅ 自治会館へのAED設置・改修助成の拡充
✅ ひらかた万博の次は「ひらかたデザイン」
過去最長の協議会をまとめました✍
「総務委員協議会」の所管は、危機管理室、市長公室、総合政策部、総務部、観光にぎわい部、会計管理者、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員及び農業委員会に属する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項になります。
冒頭、副市長からは、3月1日の平和の燈火の案内がありました。3月1日は「枚方市平和の日」であり、毎年この時期に、枚方市平和の日記念事業としてさまざまな平和啓発事業を実施しています。「ひらかた平和フォーラム」の開催なども予定されています。
私の描いた平和へのメッセージのキャンドルもあるはずです。
今回の総務委員協議会の協議案件は16件でした。過去最多！？
１．大規模地震時の直接死を防ぐ自助促進事業について
地震における直接死の原因の中で、家具や建物の下敷きになって死亡する「圧死」は大きな割合を占めており、阪神淡路大震災では犠牲者の8割以上に達した。能登半島地震においても犠牲者の約6割が圧死と窒息死であったことが報道されている。
また、令和7年（2025 年）3月に中央防災会議が南海トラフ巨大地震の被害想定を更新し、大阪府の死者数は最大で9,900人とされ、その内訳は火災によるものが約5割を占めると公表された。
一方で、内閣府が令和4年（2022年）に実施した調査によると、家具固定の実施率は35.9%、電気火災や通電火災を防ぐ感震ブレーカーの設置率は 5.2%であり、直接死を防ぐ自助の取り組みが十分とは言えない状況になっている。
こうしたことから、大規模地震時における市民の直接死を防ぐとともに、自助意識の醸成を図るため、家具固定器具及び感震ブレーカーの購入を補助する事業を3年間に限定して実施する。
家具固定器具とは
地震時に家具や家電製品の転倒を防ぐ器具。つっぱり棒やベルトストッパー、粘着マットなど
感震ブレーカーとは
地震発生時に設定値以上の揺れを感知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具
事業期間 ３年間／自己負担1/2（上限5,000円）
①対象者
枚方市に在住する市民（申請は世帯単位）
②事業概要｜事業期間 ３年間
- 家具固定器具及び感震ブレーカーの購入補助（予算上限に達した時点で、受付終了） 対象者が購入した家具固定器具及び感震ブレーカーの費用の一部を補助
- 防災イベントでの家具固定器具、感震ブレーカーの展示用資機材を展示するなどの 啓発活動
⇒ ①と②を実施することで「家具固定器具」・「感震ブレーカー」の設置率・認知率の向上を目指します
③申請者負担
自己負担1/2、世帯員に避難行動要支援者がおられる場合、上限額まで負担なし。
※補助金額の上限は5,000円（世帯員に避難行動要支援者がおられる場合、10,000円）。 １世帯につき申請は１回限り
④想定申請件数
5,700 件（全世帯の約３％）
今後のスケジュール
| 令和8年(2026年)5月以降 |
事業者と契約（委託内容：申請の受理、申請内容審査等） 制度案内兼啓発チラシの作成 （ホームページでの公開） |
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| 申請受付開始（２カ月程度を想定）⇒支払い |
各委員の質疑・意見（要旨）
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家具固定器具は設置の支援が必要ではないか？
⇐ 今回はしない -
1万円あれば、設置支援ができる場合もあるのでは？
⇐ 金額の適正性について判断がしづらいため、実施しない -
2年前の市政運営方針に入った事業だが、事業化に2年あまり時間がかかった原因は？
⇐ 制度構築のためアンケート調査なども実施したため -
感震ブレーカーの簡易タイプについて、補助制度では商品に基準はあるのか？
⇐ 日本消防設備安全センターが実施している「消防防災製品等推奨制度」の推奨品を情報提供していく
関連する情報
【質問】2024年3月4日 令和6年3月定例月議会 代表質問
耐震改修を促して直近の命を守る施策を展開していく必要がある。知恵を絞ろう！
家具固定器具の設置支援、どうせやるなら早く実施を！
６．自治会館の安全・安心な利用に向けた取組について
現在、市では自治会館建設等助成制度により、耐震改修をはじめ改修にかかる費用の一部を助成することで、地域活動の拠点施設である自治会館を安全・安心にご利用いただけるよう、支援を行っている。
一方、現行制度では、建築確認を受けた日が昭和56年6月1日より前の旧耐震基準の自治会館を改修助成の対象外としており、自治会館の改修経費の全額を自治会が負担するため、資金に余裕がない自治会は改修ができず、さらに老朽化が進む状況となっている。
また、自治会館利用者の安全を確保するため、自治会館へのＡＥＤ設置について検討を進めてきた中、自治会へのアンケート調査により、ＡＥＤ設置を求める一定のニーズを把握できた。
これらを踏まえ、自治会館の安全・安心な利用に向けた取組として、耐震改修助成額を増額することにより、引き続き、自治会館の耐震化の促進を図るとともに、改修助成要件の見直しや、自治会館へのＡＥＤ設置にかかる助成メニューの創設を行う。
助成制度の改正内容
（１）耐震改修限度額の増額及び改修要件の見直し
①耐震改修限度額を増額
自治会の資金不足や近年の物価及び人件費の高騰を踏まえ、耐震改修の限度額を現行の100万円から150万円へ増額し、引き続き耐震改修の促進を図る。
なお、旧耐震基準の自治会館においては、これまでと同様、耐震改修助成と合わせて改修助成も併用して活用できる。
②旧耐震基準の自治会館で改修助成の活用が可能に
これまで改修助成の対象としていなかった旧耐震基準の自治会館において、当該自治会館を安全・安心に利用するため、耐震性向上につながる屋根の軽量化や耐震シェルターの設置などの改修のほか、長寿命化、維持保全、バリアフリー化などに必要な改修が可能となるよう、助成制度の要件を見直す。
（２）自治会館へのＡＥＤ設置に係る助成メニューの創設
住民相互の救援・救護活動を推進し、地域活動の拠点施設である自治会館を安全・安心に利用してもらうための支援策として、自治会館へのＡＥＤを設置する際に活用できる助成メニューを創設する。
【自治会館に設置するＡＥＤ購入に係る助成内容の概要】
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助成対象経費自治会館に設置するＡＥＤ購入費
- ＡＥＤ本体及び収納ボックス・消耗品（バッテリー・除細動パッド・その他附属品）・保証を対象とする。
- ＡＥＤ本体以外のみの購入は対象外とする。
- 設置場所は屋内外を問わない。
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助成率及び限度額
- 助成率：助成対象経費の３分の２
- 限度額：30万円
-
主な助成要件
- １つの自治会館に対し１台とする。
- ＡＥＤの日常点検や消耗品の交換その他の適正な管理を行うこと。
- 自治会において普通救命講習やＡＥＤ取り扱い訓練を計画し実施すること
（３）新旧対照表
スケジュール
| 令和8年(2026年)4月 | 自治会への制度周知 | |
| 9月末まで | 制度活用する自治会との事前協議 | |
| 令和9年(2027年)4月 | 助成金交付申請の受付、助成金の交付 |
事業費
令和9年度における事前協議により、令和9年度当初予算に計上する
＜助成制度見直し後の概算見込額＞
耐震改修：300万円（2件）、改修：600万円（2件）、ＡＥＤ設置：300万円（10件）
各委員の質疑・意見（要旨）
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耐震改修制度利用の実績は？
⇐ 19年間で10件。しかし、旧耐震の自治会館は40軒あり、自治会の資金不足により耐震改修できていない -
AED購入支援についてはリース契約は含まれるのか？
⇐ 今回は購入による設置に限定した -
自治会任せになっていると、いざという時に未更新のリスクがある。点検票、役員引き継ぎシートなどの様式を市で準備しては？
⇐ 検討したい
関連するこれまでの情報
【質問】2024年9月13日 枚方市議会 令和6年9月定例月議会 一般質問
地域の思いに応えた支援体制で、地域の足元の活動を支えて頂きたい
【質疑】2020年9月30日 枚方市議会 決算特別委員会
災害への備えも含め、積極的な自治会館の建設整備および修繕の促進策を！
７．ひらかた万博の総括と今後の取組について
大阪・関西万博を契機として、地域経済の活性化を図るとともに、市民のまちへの愛着を高めることを目的とした本市独自の取組「ひらかた万博」について、これまでの取組に対する総括を行いましたので、その内容と今後の取組の方向性を報告する。
特に、本取組を通じて高まった「共創」の機運については、それを一過性のものとせず、引き続き、多様な主体との対話やつながりを大切にするとともに、持続可能で新しい価値を創造する魅力あるまちへと進化させていくため、既存の「枚方市公民連携プラットフォーム」と「ひらかた万博共創プラットフォーム」(以下「ひらかた万博共創PF」という。)を融合させた枠組みとして、新たに「共創推進プラットフォーム」を構築していく。
ひらかた万博の総括について
(1)これまでの主な取組等
「ひらかた万博」では、多様な主体による「共創」を原動力に、地域資源の掘り起こし・磨き上げや新たな魅力創出に取り組んだ。
総括①地域経済の活性化について
多様な主体の共創により地域資源を活かしたコンテンツが創出され、ひらかた万博共創PFに参画した団体からは「新たなビジネスチャンスにつながった」等、取組の成果を実感する声があった。取組を通じて生まれた特産品や掘り起こされた地域資源については、引き続き主体的に関わり、さらなる磨き上げや新たな取組への発展につなげていく。
また、万博を契機に交流を深めた海外各国とは、今後も引き続き市内企業や大学等とのマッチングにより、海外展開など具体的な事業連携を目指していく。
総括②まちへの愛着醸成について
ひらかた万博を契機に、大学や高校等のPBLや事業者による地域資源を利用した取組等、多様な主体が地域に改めて目を向け、様々な活動を通じてまちの魅力を再認識する取組が活発化し、愛着向上につながった。
今後も、多様なパートナーシップによる主体的な活動を支援することにより、さらなる愛着の向上につなげていく。
総括③大阪・関西万博の機運醸成について
大阪・関西万博では、子どもたちに多様な学びの機会を提供したほか、大阪・関西万博に係る地域の主体的な活動をパートナーとして支援し、日本国際博覧会協会から「共創パートナー賞」を、自治体として唯一受賞するなど、地域一丸となって万博を契機とした取組を進めてきたことを評価いただいた。
大阪・関西万博を機に生まれた多様な主体とのパートナーシップについては、万博後のレガシーとして継続・発展させ、まちづくりへの参画の推進を図る。
共創推進プラットフォームの構築について
(1)本市における「共創」とは
ひらかた万博の取組を進める原動力であった「共創」は、多様な主体による対話の中のアイデアなど対話そのものが共創であり、対話の結果、様々な取組の推進や創出にもつながった。
今後も単独の主体では解決が難しい地域課題解決や市民のQOL向上に向けて、行政・企業・地域団体・学校等がそれぞれの立場や強みを活かしながら、対話や試行を重ね、解決の方向性や実現可能性など、次の行動につながる可能性を生み出していく。
(2)プラットフォームの概要
今後は、行政が抱える具体的な課題解決等に向けて連携してきた「枚方市公民連携プラットフォーム」(以下、「公民連携PF」という。)の機能と、主に地元企業や団体等による主体的な共創を促進する「ひらかた万博共創PF」の機能を融合した新たな共創推進プラットフォーム『ひらかたデザイン』を構築する。
『ひらかたデザイン』では、既存の公民連携PFの機能を担う「民間提案窓口」と、民間企業の技術やノウハウを生かした社会課題の解決や市民のQOL向上に向けた対話の場【LAB(ラボ)】、地元活性化に向けた対話の場【YORIAI(ヨリアイ)】を設ける。
(3)デジタルコミュニケーションツールによる対話の促進
「ひらかた万博共創PF」では多くの企業・団体における個々の活動を横断的に把握することが困難で、市が積極的に関与しにくいという課題があった。
『ひらかたデザイン』では、民間企業等が多く採用するSlack等を導入し、各プロジェクトの動向を市や事業者間で可視化することで、対話の活発化や市のコーディネート機能の強化、新たな主体の参入促進を図る。
スケジュール
| 2026年4月〜 | 新プラットフォームの運用開始 | |
| 7月〜 | Slack 等の運用開始 |
各委員の質疑・意見（要旨）
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「ひらかたデザイン」新しいことに挑戦する職員の意識醸成が必要では？
⇐ 民間との連携を含め、職員の意識向上が必要という認識 -
公民連携はどのような実績がある？
⇐ エンゲージメント調査、防災システム、保育園の紙おむつのサブスクなど -
事業費の必要性は？
⇐ デジタルコミュニケーションツールの導入により、職員の負担軽減を図る -
「社会課題の解決」となっているが、担当副市長の考える枚方の最大の社会課題は？
⇐ 人口減少、少子高齢化による労働力不足。職員のマンパワー不足の解消と働きがいのある環境整備
関連するこれまでの情報
【質疑】2025年3月12日 枚方市議会 予算特別委員会
兵庫県の優勝パレードのように疑念を招きかねない基金の自転車操業！
【一般質問】2024年12月17日 令和6年12月定例月議会
枚方市は、万博会場への催事出展の準備を進めている（だけ）。
市がするべきは「未来社会のデザイン」であり、「暮らしのアップデート提案」だ！
【質疑】2024年8月27日 総務委員協議会
ひらかた万博って何？
万博出展が、一過性のイベントならば、枚方に集客できるのかが疑問。
継続性・持続性には、市民の笑顔と共感が必要だ！
【代表質問】2024年8月27日 総務委員協議会
【ひらかた万博】市は何がしたいのか、私にも分かるような名前にすべき！
一人ひとりが笑顔、ひらかた万笑！
今回の総務委員協議会は全16案件。午前10時に始まり、45分間の昼休憩を挟んで16時過ぎまで及ぶ、私にとって過去最長の協議会となりました。
総務委員会は多岐にわたる分野を扱いますが、今回は長期財政の見通しなど、枚方市の未来を左右する重要な案件も含まれていました。 すべての議論の先には、市民一人ひとりを笑顔がある。その想いを胸に、今後も枚方市の進むべき方向を見据えて発言を続けてまいります。