枚方市議会議員ばんしょう映仁です。
枚方市議会令和7年12月定例月議会は、12月19日の最終日を迎える予定です。追加議案が12月15日本会議の休憩中の議会運営委員会に提出されました。
大変残念ですが、今回の国の総合経済対策の自治体担当部分のいわゆる「おこめ券」の提案は見送られました。2026年1月以降に緊急議会で提案されることを待つことになりそうです。
今回の審議のポイントを挙げます。
第6号補正額:約1.7億円の増額 ⇐ 12月5日議決延期
第7号補正額:約8.4億円の増額
第8号補正額:約13.5億円の増額
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【第7号】財政調整基金繰入金:約8.4億円
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【第8号】物価高対応子育て応援手当支給事業費補助金:約13.5億円
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【第8号】物価高対応子育て応援手当支給事業費:約13.5億円(国)
国の「強い経済」を実現する総合経済対策に伴う子育て世帯への支援として、0歳から18歳年代までのこども達に1人当たり2万円支給するもの
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【第7号】人事院勧告を踏まえた人件費等補正:約8.4億円
令和7年人事院勧告は,、8月7日に人事院から示されました。
11月11日の閣議決定を受け、地方公務員の給与も各自治体ごとに具体的な給与改定方針が決定され、議会に諮られます。
枚方市令和7年12月定例月議会は、12月19日に最終日を迎える予定です。現在は一般質問が続いており、興味深い意見がたくさん出ています。
今回、高市政権肝いりの総合経済対策については、地方自治体として機械的作業で行う「0歳から18歳年代までのこども達に1人当たり2万円支給する子育て支援」のみが、補正予算として提案されました。「おこめ券」などの自治体が国から一定の自由度の中で行うことのできる経済対策は12月定例月議会では、残念ながら見送られました。「市民一人ひとりの笑顔のために!」と考え過ぎても遅くなるだけですし、相変わらず決められないことが続いています。私としては、「やった感」重視ではなく、公平・公正で事務経費が少なく、また市職員の手離れのよい経済対策を要望します。










