枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2025年11月27日、枚方市議会令和7年12月定例月議会を前に「建設環境委員協議会」が開催されました。
冒頭、副市長の挨拶では、新ごみ焼却場の運転開始のお知らせとともに、リチウムイオン電池の取扱いおよび廃棄について触れられました。現在ありとあらゆるところに使われていますが、取り扱いには注意が必要です。広報ひらかた12月号にも掲載されていますので、ぜひご確認ください。
今回の建設環境委員協議会の協議案件は5件でした。
本市では、令和4(2022)年3月に改定した「枚方市一般廃棄物処理基本計画」が令和7(2025)年度末に計画期間を終えることから、枚方市廃棄物減量等推進審議会の答申を受け、新たに食品ロス削減推進計画を盛り込んだ「第2次枚方市一般廃棄物処理基本計画(素案)」をとりまとめたので、パブリックコメントを実施するにあたり、その内容を報告する。
令和8(2026)年度から令和17(2035)年度までの10年間
本市のごみの焼却量は、市民の環境意識の向上や新たなリサイクルの取り組みなどにより年々減少し、令和6年度(2024年度)には84,051トンとなっています。現計画目標は令和7年度に88,844トン以下とすることであり、目標を達成する見込み。
本市では2050年ゼロカーボンシティの実現を目指しており、持続可能な社会の実現に向けてより長期的な視点を持ち、令和32年度(2050年度)にごみの焼却量を5万トン以下とすることを目指して、本計画では令和17年度(2035年度)にごみの焼却量を69,641トン以下を目標とする。
- 市民・事業者・行政のあらゆる主体が環境に配慮した行動を実践し、共に脱炭素と循環型社会へとつながる持続可能な都市の実現を目指します。
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【基本方針1】家庭系ごみの徹底した4Rの推進
- 環境教育・環境学習や啓発・情報発信の推進
- 4R行動の促進
- リユース事業充実
- プラスチック使用製品リサイクル
- 古紙リサイクル強化
- 分別排出・適正排出の促進
- リチウムイオン電池等の適正排出強化
- ごみ処理手数料の適正化
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【基本方針2】事業系ごみの徹底した4Rの推進
- 啓発・情報発信の推進
- 4R行動の促進
- 分別排出・適正排出の促進
- 事業系ごみ処理手数料の適正化
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【基本方針3】持続可能な社会の実現に向けた資源循環推進体制の整備
- 将来を見据えた拠点・体制の整備
- 穂谷川清掃工場跡地活用の検討
- 災害廃棄物処理計画の見直し
- DXを活用した効率的な収集運搬体制の構築
- まち美化・不法投棄対策の推進
- 将来を見据えた拠点・体制の整備
| 令和7(2025)年12月 | パブリックコメント実施 | |
| 令和8(2026)年2月 | パブリックコメント公表 | |
| 令和8(2026)年3月 |
第2次枚方市一般廃棄物処理基本計画の策定 |
各委員の主な質疑（要旨）
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食品ロス削減への具体的な取り組みは？
⇐ 環境教育を通じて、削減に向けた取り組んでもらえるよう推進したい -
「たべのこサンデー」のさんあーる以外での取り組みは？
⇐ 啓発に取り組んでいきたい -
リチウムイオン電池を含む小型家電の廃棄に向けた具体的な取り組みは？
⇐ 広報啓発は進めているが、年次計画をつくって進めていきたい。まずはどういう家電にリチウムイオン電池が使われているかを知ってもらいたい -
CO2削減に向けては、ゴミ収集車の電動化等の取組状況は？
⇐ 現状ではできていないし、技術的に難しい。今後も技術動向等を注視していく -
ごみステーションの管理の課題認識は？
⇐ 高齢化、単身化等で難しくなっていることも聞いている。サポート収集で引き続き対応していきたい
リチウムイオン電池を含む電化製品が原因でごみ収集車、リサイクル施設の火災が多数発生！
市は正しい処分方法を伝える工夫を！
複雑なごみ減量業務、委託ではできない業務も！必要な見直しを！
枚方市立小中学校教室等空調設備更新DBO事業(以下「本事業」という。)は、小中学校における教室等の空調設備について、平成 20 年度(2008 年度)にPFI事業により一斉に設置した空調機器等の更新が必要となってきたことから、事業手法をDBO(設計・施工・維持管理一括)方式とし、令和7年(2025年)3月6日に枚方三究共同事業体(JV)と契約締結し事業を進めている。
この度、本事業に内容の変更があったので、現時点の進捗状況とあわせて報告する。
本事業については、DBO(設計・施工・維持管理一括)方式による事業手法を採用しているため、現地調査を踏まえた設計業務については契約締結後に事業者が実施した。令和8年度更新対象予定の教室等について現地調査した結果、以下のとおり内容に変更が生じましたので設計変更する。
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【更新床面積に変更が生じたことによる増額】
更新対象の教室等について、一室としていたものが間仕切りがあったことにより別室となっていたことや、間仕切り設置により別室としていたものが上部に開放空間があり同一の部屋だったことなどが分かったため -
【契約締結前に別途緊急工事にて機器の取替を行ったことによる減額】
本事業の入札公告後、更新対象としていた空調設備が故障したことから
令和7年度(2025年度)更新予定の空調設備については、学校の夏休み期間中に工事が完了し順次維持管理を実施しています。現在、全体工事における出来高は約15%となっている
令和8年度(2026年度)及び令和9年度(2027年度)更新予定の空調設備についても、学校の長期休暇期間などを活用しながら学校運営に影響を及ぼさないよう事業を進める
各委員の主な質疑（要旨）
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市が図面を持っていないことに対して今後どうしていくのか？
⇐ 今回工事後の竣工図を譲り受けることになっており、今後相違は解消していく
本市の水道事業については、令和6年(2024年)3月に中間見直しを行った「枚方市水道事業経営戦略」において、令和10年度(2028年度)に収益的支出が収益的収入を上回る純損失(赤字)が見込まれることを報告した。
このような経営状況の課題がある中、令和6年(2024 年)1月に発生した能登半島地震において、配水池や送・配水管などの耐震性が不足していたことにより断水が長期化したことなどから、本市でも、これら基幹施設の更新・耐震化に向けた一層の投資が必要となっている。さらには令和7年(2025 年)4月に京都市で発生した漏水事故のように、平常時においても市民生活に影響する事故が発生しており、老朽化した管路の更新・耐震化についても大きな課題となっている。
以上の点を踏まえ、これら経営面や事業面での課題に対応すべく、安定的な財源の確保に向けた検討を進めていく必要があるため、水道事業における更新・耐震化の取組や中期的な経営の見通しについて報告する。
国土交通省では、浄水場や配水池などの基幹施設を急所施設(その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設)と定義し、計画的・重点的に更新・耐震化を進める必要があるとしている。
本市ではこれまで、基幹施設となる中宮浄水場から田口山配水場間送水管や鷹塚山配水場の更新・耐震化工事及び津田低区配水場の耐震化工事などに取り組んでおり、令和6年度(2024年度)末における送水管の耐震化率は34.2%、配水池の耐震化率は71.3%となっている。
現在は、中宮浄水場及び中宮浄水場から春日受水場間送水管の更新・耐震化工事を進めており、これらが完了すると浄水場の耐震化率は84.6%、送水管の耐震化率は38.9%となる。
今後も基幹施設の更新・耐震化として、下記の事業について、計画的・重点的な取組を進めていく必要がある。
前述のとおり、基幹施設である導水管・送水管の更新・耐震化を計画的に進めながらも、これら以外の老朽化した配水管の更新・耐震化にも計画的に取り組んでいく必要がある。
漏水が発生した場合、社会的に影響が大きい中大口径の配水管(口径250mm以上)で、耐用年数となる40年を経過した鋳鉄管の延長は、全管路延長約1,186kmの4.6%にあたる約55kmとなる。
これら耐用年数を経過した配水管(口径250mm以上)の更新・耐震化に必要な事業費を、概算で約330億円と試算している。
令和6年(2024年)3月の中間見直しを時点修正(令和5年度及び令和6年度決算、令和7年度予算などを反映)した収支見通しにおいても、令和10年度(2028年度)に純損失の発生が見込まれ、その後も物価高騰や人件費の上昇など経費の増加による収支の悪化が懸念される。
前述した今後の基幹施設等の更新・耐震化に要する事業費を収支計画に反映した場合、令和11年度(2029年度)以降も純損失(赤字)が増加していくものと見込んでいる。
令和11年度(2029年度)には、資本的収支の補てん財源(内部留保資金)についても不足すると見込んでいる。
浄水場などの基幹施設の更新事業に多額の企業債を充てることから、企業債残高が令和9年度(2027年度)以降大幅に増加すると見込んでいます。今後の基幹施設等の更新・耐震化に要する事業費に対しても企業債を活用していくため、更なる増加を見込んでいる。
事業費の財源を企業債のみに依存すると、企業債残高は、令和6年度(2024年度)に比べ、令和20年度(2038年度)は約2.2倍になると見込んでいる。以上のように企業債残高が累増すると、後年度における支払利息の増加を招くことから、収支の悪化が懸念される。
今後、厳しい経営状況が見込まれる中、将来にわたり安全・安心で安定した持続可能なサービスの提供に向け、水道施設の更新・耐震化の取組を着実に推進していく必要がある。このため、官民連携やDXの推進などによる業務の効率化を図るとともに、今後の決算状況などを基にした経営の見通しについて確認を行いながら、総括原価方式に基づく適切な料金のあり方につい
て、料金改定も視野に入れた検討を進めていく必要があると考えている。その検討に当たっては、枚方市上下水道事業経営審議会の意見を踏まえるとともに、これらの取組については、適宜、議会に報告し、市民にもよりわかりやすくお知らせしていく必要があるため、上下水道局ホームページのリニューアルについても取り組んでいる。
また、これに併せ、水道事業経営戦略の次期計画期間となる令和11年度(2029年度)からの新たな投資・財政計画(収支計画)の策定に向けて、令和8年度(2026年度)から具体的な検討に着手していく。
| 令和8年度(2026年度)〜令和9年度(2027年度) | 新たな投資・財政計画(収支計画)の策定に向けた検討 | |
| 令和10年度(2028年度) | 審議会からの答申を踏まえた対応 |
各委員の主な質疑（要旨）
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人工衛星からの写真により漏水している管を探すという事業を進めるとされてたが、現在の進捗は？
⇐ 11月に漏水している可能性が高い箇所のデータは受け取った。現在はその箇所の音調調査の準備を進めている -
国の方針として一般会計から水道会計へ繰り出すことができるとのことだが、その詳細は？
⇐ 令和10年度までの次元的な措置として、総務省から通達があった。枚方市としては合計12億円を地方債発行で出資金として水道会計に繰り出していきたいと考えている。国からは後年度で50%が交付金で補填されることになる。 -
今回の最後の部分では、水道料金の値上げを示唆したものと考えればよいのか？
⇐ 現在決まったものはないが、今後の決算等を踏まえて、上下水道事業経営審議会での意見を聞きながら対応していくことになる
枚方市の水需要は減少傾向でも、老朽化対策・耐震化は必要。
自己資金とのバランスにより企業債の発行抑制を！
中長期的な視点で、健全な事業運営を！
適正な規模での設備投資と上手な企業債のやりくりを！
今回の建設環境委員協議会での3つの案件（ごみ処理・学校空調・水道）についてまとめました。3つに共通するのは、「今や当たり前の生活を守るための設備更新」と「のしかかる維持管理コスト」という課題。快適な教室、安全な水、清潔な街、都市機能そのもの。これらを維持し、次世代へつないでいくためには、老朽化した施設の更新や耐震化が待ったなしの状況です。
しかし、そこには必ず「莫大な費用」が伴います。将来の世代にツケを回さないために今やるべき投資と、現在の市民生活への負担感。このバランスをどう取るか。非常に悩ましいところですが、避けては通れない議論を、枚方市民一人ひとりを笑顔するという考え方で、これからも積み重ねてまいります。