枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2025年11月26日は、「市民福祉委員協議会」を控室にて聴いておりました。
なお、「市民福祉常任委員委員会」の所管は、市民生活部、健康福祉部および市立ひらかた病院に属する事項となります。
冒頭、副市長からは、インフルエンザの流行状況について言及がありました。枚方市でも大流行している状況です。
北河内(2025年11月26日現在)
今回の市民福祉委員協議会の協議案件は4件でした。
医療通訳士登録派遣事業は、外国人等が病気等により医療を必要とする場合に、安心して市内医療機関を利用できるよう、平成26年(2014年)度から医療通訳士の養成及び派遣の調整を行っている。医療通訳士の派遣にあたりましては、医療通訳士確保の観点から5日前までの事前予約が必要となり、急を要する利用には対応できないなどの課題があった。一方で、昨今のICT技術の進展により、大阪府ではタブレット端末などの電子機器を通じた遠隔でのビデオ通訳サービスが開始されていることも踏まえ、今般、本事業の見直しを行う。
医療通訳士登録派遣は、平成26年(2014年)度に事業を開始し、令和6年(2024年)度末時点で登録医療機関は、病床を有する病院が6件、地域の診療所が35件となっている。
一方、大阪府では、令和元年(2019年)度から電話による通訳を実施していたが、令和6年(2024年)度からは、「24時間多言語遠隔医療通訳サービス」として、オンラインによるビデオ通訳が新たに追加された。あわせて、ビデオ通訳用のタブレットなどの整備に係る費用について医療機関向けの補助制度を開始し、令和6年(2024年)度は主に病床を有する病院、令和7年(2025年)度は地域の診療所を対象として整備が進められている。
大阪府の「24時間多言語遠隔医療通訳サービス」は、24時間365日対応可能であり、利用者、医療機関双方にとって利便性の高い仕組みとなっています。また、昨年度からは医療通訳サービスの充実に向け、府による機器等の購入補助による環境整備が進められているとともに、府の医療通訳サービス以外にも、日本医師会や民間等が提供する様々な医療翻訳サービス、スマートフォン等の機械翻訳が進化するなど、通訳をめぐる環境の充実も図られています。
こうしたことを踏まえ、本市の「医療通訳士登録派遣事業」において利用が多い「市立ひらかた病院」や「関西医科大学附属病院」、「佐藤病院」に、電話による通訳やオンラインでのビデオ通訳に対応できる環境が整っていることを改めて確認できたことからも、本市が実施する「医療通訳士登録派遣事業」については、令和7年(2025 年)度末をもって終了し、府が実施する医療通訳サービスの積極的な利用について周知を図ります。
| 令和7年(2025年)12月 |
医療機関等へ個別に周知 広報ひらかた及び市ホームページで市民へ周知 |
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| 令和8年(2026年)3月 | 医療通訳士登録派遣事業の終了 |
各委員の質疑・意見(要旨)
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大阪府の遠隔医療通訳サービスのメリットは?
⇐ 外来、入院、薬局、受付など医療機関すべての場所で使うことができる -
外国人増加による需要増加への対応は?
⇐ 需要増加に合わせて体制強化にも取り組まれる -
現在の枚方市の医療通訳士の登録状況は?実績は?
⇐ 令和7年10月時点の登録は、16名(内訳、中国語9名、英語5名、韓国・朝鮮語2名)。人数が限られているため、スケジュール調整が難しいことがあった。実績は、約360件(ほぼ中国語)で9割以上が市立ひらかた病院、関西医科大学附属病院、佐藤病院の3病院に集中している
当院では、国が令和4年(2022 年)3月に発出した「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を受け、令和5年度から令和9年度までを計画期間とする病院経営強化プラン(第3次中期経営計画)を策定し、病院運営の改善・強化に努めてきた。
しかしながら、昨今の医療を取り巻く社会情勢の変化や、一部病棟の休棟の影響による患者数の減少などにより、厳しい経営状況となっていることから、これまでの取り組み実績を評価したうえで、更なる経営改善の強化策と目標を改めて明確に定め、持続可能な病院経営を目指すことを目的として、今年度中の同プラン見直しに向けた取り組みを進めている。この度、中間見直し版(素案)について、報告する。
現在、各都道府県において、少子高齢化社会が進展する中、各医療圏で良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制を確保することを目的とする地域医療構想の見直しに関する議論が進められており、本年8月には国からのガイドラインが示されたところです。
当院の今後の医療体制については、こうした動きを注視しつつ検討していく必要があるが、大阪府における新たな地域医療構想の策定は、令和8年度以降となる見込みであることから、中間見直しにあたっては、以下の2点について本プランの基本的考えを継続し、本プランの別冊版としてこれまでの実績を評価したうえで、今後の経営改善に向けた実行性のある取り組みと、収支計画の変更等を記載する。
- 本プランの最終年度である令和9年度末までは、現在の地域における役割を踏まえ、引き続き急性期病院としての機能を維持し、通常の医療機能と新興感染症対策医療の両立を図る。
- 病床数は、休棟中の病棟を可能な限り早期に開棟し、335床を維持する。
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病院の取り組みについて
- 政策医療の提供
- 先進医療の提供とセンター化
- 患者サービスの向上、働きやすい職場づくり
- 選ばれる病院となるための取り組み
- 収益増加・確保対策に向けた取り組みについて
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コスト削減に向けた取り組みについて
- 医療材料費の抑制
- 医療用薬品費の抑制
- 医療機器等整備の適正化、費用抑制の考えを踏まえた電子カルテの更新
- 人件費の適正化
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その他経営改善に資するための取り組みの検討
- 適切な収益確保に向けた人員体制の検討
- 将来を見据えた近隣病院との連携
各委員の質疑・意見(要旨)
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ウェルビーイングな職場づくりが大切だと考えますが?
⇐ 離職防止の取り組みは重要。経営改善提案の取り組みも行っている -
医療機器の購入の優先順位の考え方は?
⇐ 高額機器の更新が重ならないよう平準化に努めてきた。新規機器については、これまで以上に経営的な視点で確認していきたい -
検診事業の拡大は?
⇐ インターネットでも予約受付を行うようにし、成果が出つつある。人間ドックとともに脳ドックについても、情報発信にも努めていく -
専門的医療の連携は?
⇐ 地域医療機関との連携に努めており、これについても市民にお伝えしていく情報発信を行ってきたい -
救急の受け入れ件数が下がっているが?
⇐ 強化した結果、応需率は上がっている。直近では90%を超えている -
委託事業の直営化とは?
⇐ 例えば、レセプト業務は近年他病院では直営化が進められていると聞いている
危機感のレベルを上げて、真の経営改善を!
ダ・ヴィンチを収益力向上だけでなく、市立ひらかた病院のブランド力向上に徹底活用を!
市民が健康であり、笑顔であり続けられることの追求を!
今日の市民福祉委員協議会では4案件。今回の委員協議会で気になった2案件をまとめました。医療通訳士派遣終了については、医療通訳士の確保し続けられるのかという課題とテクノロジーの進化との鶴亀算なのだと理解しています。ただ、今回は画面の向こうに人がいるという一定のホスピタリティを残した状態です。今後も鶴亀算は続いていくのだと思います。また、市立ひらかた病院の経営改善の必要性は、現在非常に厳しいところに置かれていることから総論賛成というものの、今回の資料では現状維持が前提になっていることについてどのように考えるかの問題です。たまたま今日の報道では全国で11万床を削減するための補正予算を組むとのこと。日々変わっていく状況に的確に判断していかねばなりません。迫りくる人口減少、少子高齢社会を見据えながら、市民一人ひとりを笑顔するということの意味を、悩みつつ、スピードを上げて判断していくことが大事です。



















