枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2025年11月21日、枚方市議会12月定例月議会を前に、「総務委員協議会」が開催されました。私は委員として出席しました。
「総務委員協議会」の所管は、危機管理室、市長公室、総合政策部、総務部、観光にぎわい部、会計管理者、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員及び農業委員会に属する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項になります。
冒頭、副市長からは、11月22日は枚方市総合防災訓練を行うこと、また22日・23日にはニッペパーク岡東中央で友好都市・交流都市物産展2025が開催される報告がありました。
今回の総務委員協議会の協議案件は9件でした。
昭和49年（1974 年）に施行された工場立地法は、高度経済成長に伴う公害問題への対応として、 一定規模以上の工場（「特定工場」という。）に対し、敷地内に緑地や環境施設を一定割合以上設ける ことを義務付けています。
しかし、近年では企業による環境対策の進展やエネルギー効率化などの取組も進む中で、これまで工場立地法が担ってきた役割は変化し、全国1,741市町村のうち約４割にあたる732市町村では、国の定めに基づき、地域の実情に応じて緑地基準を見直すことができる「地域準則条例」を制定し、より柔軟な運用が行われている。
本市においては、市内事業者へのアンケートなどを踏まえ、産業振興に関する重要事項の調査、審議を行う枚方市産業振興対策審議会において、市内工場の建替えや設備更新を促進し、地域産業の 競争力強化や安定的な雇用の確保につなげることを目的に審議を重ねてきた。その結果、令和７年（2025年）３月に、地域の実情に即した緑地基準の見直しを進める必要がある旨の意見を答申としていただいた。
現在、本市ではこの答申を踏まえ、工場立地法に基づく地域準則条例の制定に向けた検討を進めており、今回、その素案に対するパブリックコメントを実施することから、その内容及び今後のスケジュー ル等について報告する。
国の準則（環境施設率25％以上、うち緑地率20％以上）に対し、本市では以下の基準を設定します。あわせて、屋上緑化や緑化駐車場などの緑地以外の施設と重複する緑化部分については緑地面積の50％まで算入可能とします。
条例の適用を受ける特定工場は、緑地の質的向上、環境負荷の低減、周辺生活環境の保全等に努めるものとします。その対策として、「特定工場と地域環境との調和を図るためのガイドライン」を策定し、緑地の配置等に関する具体的な指針を示します。
【特定工場に求める取り組み】
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周辺環境との調和
工場と地域社会の景観・生活環境への配慮を強化。 -
良質な緑地の形成
高木・中木を中心とした立体的な緑化の推進。敷地周辺部への重点配置、緩衝帯・延焼防止帯の形成。屋上・駐車場などの重複緑地の積極的な活用。 -
カーボンニュートラルの推進
設備更新時に省エネ・再エネ設備を導入。太陽光発電、LED化、ZEB化などGX（グリーントランスフォーメーション）を促進。 -
地域社会との共生
アダプトプログラムなど公共空間の美化活動への参加。企業版ふるさと納税などによる地域緑化・里山保全活動への支援
| 令和7年(2025年) 12月 | パブリックコメント実施 | |
| 令和8年(2026年) 2月 | パブリックコメント結果等の報告・公表 | |
| 令和8年(2026年) 3月 | 3月定例月議会へ条例案の提出 | |
| 令和8年(2026年) 4月 | 総合計画冊子印刷・配布 |
各委員の質疑・意見（要旨）
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枚方の現状は？
⇐ 工場立地法制定以前にできた工場もあることから、13社で法の緑地面積を確保できていない -
市として設定できる最低限度にする？
⇐ 府内でもその水準に設定しているところが増えてきている。市内での工場操業の維持を考えるとその水準にする必要があると考えている -
運用指針の実効性をどう担保するのか？
⇐ ガイドラインを丁寧に説明していく -
工場所有のスポーツ施設（グラウンド、テニスコートなど）の市民利用もガイドライン（地域社会との共生）に含めては？
⇐ 書き込んでいきたい
枚方では、工場の建て替えなど再投資ができない？
枚方市野外活動センターは、平成4年のリニューアル後30年が経過し、設備の老朽化や現在の収支状況などの課題を踏まえ、リニューアルに向けた検討を進めている。
昨年度から民間事業者からご意見・ご提案を広くお聞きし、本事業の効率的な運営やサービスの向上などの検討を進めるため、サウンディング型市場調査を実施した。
ついては、その結果とリニューアルの実現に向けた課題等の整理を行ったので、今後の取り組み(案)とあわせて説明する。
野外活動センターの現状における課題を踏まえ、民間事業者から運営・維持管理費用を縮減する方策や民間事業者が参入しやすい条件整備などのご意見をお聞きし、今後の具体的な施設改修の内容や運営・維持管理手法などの検討を行うことを目的として、市ホームページやSNSで周知するとともに、アウトドア事業者25者に情報提供し、令和6年(2024年)12月から令和7年(2025年)8月にサウンディング型市場調査を実施した。
今回のサウンディング型市場調査では、野外活動施設を運営されている事業者から、経験や実績による創意工夫を活かした規模縮小による運営提案から、市負担が必要となるが大規模リニューアルによる運営提案まで、施設の魅力をより向上させ、本施設の活用化の促進に資する様々な提案をいただいた。
今後は、提案内容を踏まえ、リニューアルに向けた今後の対応方針を判断するために、必要となる優先課題について検討を進めるとともに、これらを整理した「野外活動センターのリニューアルに向けた対応方針(中間報告)」を公表する。
| 令和7年(2025年)12月 | 今後の対応方針(中間報告)を公表 | |
| 令和8年(2026年)5月〜 |
総務委員協議会 今後の対応方針(案)の報告 |
各委員の質疑・意見（要旨）
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野外活動センターの設置目的が何かは重要な判断材料では？
⇐ 「市民の余暇活用」「自然への理解」「青少年の健全育成」が設置目的であり、これの変更は必要ないと考えている -
サウンディング調査で事業者はどのような考えと受け取ったのか？
⇐ 【指定管理制度】では、事業者裁量を大きさを求められている
今後の野外活動センターのあり方検討を、市が保有・運営する意義も含めて、スケジュール感をもって進めること。
今回の総務委員協議会は、9案件。特に工場立地法の関係は、市内に工場を操業する企業からも期待の高いものと聞いています。できる限り枚方市内で操業し続けて頂きたいとの思いとやっぱり住宅地の多い枚方市でのギャップをどのように埋めるのか、条例も大切ですが、企業の姿勢も問われることになっていきそうです。市民一人ひとりを笑顔するということを一緒に取り組んで頂く仕組み作りを進めていきたいです。