枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
11月13～14日は、パナソニックグループ労働組合連合会組織内議員団にて栃木県宇都宮市で研修会を行いました。今回は、栃木県宇都宮市の行政視察での自治会条例についてまとめました。
JR宇都宮駅からは、路面電車（宇都宮ライトレール）が開通、沿線では高層マンション建設が盛んに行われていました。
宇都宮市では、「地域で支え合う自治会条例」を今年2025年3月25日に制定されました。全国的に自治会加入率が下がる中、自治会の役割を再定義し、持続可能な地域運営を目指す宇都宮市の取り組みは、非常に示唆に富むものでした。
今回の視察内容をご報告します。
自治会加入率の低下は、どの自治体でも直面する課題です。
その背景には、マンションや単身世帯の増加、共働き世帯の増加、高齢者の就業率上昇など、生活スタイルの変化があると考えられていますした。
宇都宮市ではこうした社会変化にいち早く向き合い、自治会の意義を改めて市民に伝えるため、2025年3月に「地域で支え合う自治会条例」を制定しました。条例という形で自治会の役割を位置づけ、市民・行政・事業者が共に支え合う枠組みを作った点が特徴です。
【宇都宮市】
【枚方市】
【宇都宮市】
【枚方市】
【宇都宮市】61.2%(2024年度)
【枚方市】62.7%(2024年度)
自治会は、防犯灯や防犯カメラの管理、防災訓練・避難支援、地域福祉、環境美化、子どもの見守りなど、幅広い公益的な機能を担っています。これらは地域の安全や暮らしを支える土台であり、自治会が担う役割は非常に大きなものです。
一方で、世帯数が約2倍に増えた40年間で、自治会加入世帯はわずか1.3倍。加入率は約30ポイント低下しており、担い手不足が深刻化しています。
条例の目的は、「誰もが身近な地域で支え合い、安全・安心に暮らせるまち」をつくること。その実現のために、自治会の意義を明確にし、自治会・市民・行政・事業者の役割をはっきりと位置づけています。特に、若者や子育て世帯の声をヒアリングし、条例に反映させた点が大きな特徴です。
自治会に関わったことがない層に寄り添う設計思想は、今後の自治会運営の新しい方向性を示していると感じました。
条例では、自治会だけでなく、市民・行政・事業者も「地域を支える一員」として役割が示されています。
- 自治会：運営の透明化、負担軽減、公共課題の解決
- 市民：自治会の意義を理解し、可能な範囲で地域活動に参加
- 行政：加入促進、相談対応、負担軽減、職員の自治会加入促進
- 事業者：従業員への加入配慮、地域との連携、入居者支援
さらに、自治会加入世帯へのインセンティブとして 「宮パス（“宮 PASS”）」 を導入し、市内の多様な店舗・サービスで優待を受けられる仕組みを整えています。加入のメリットを明確化することで、自治会加入を“生活メリット”として実感できる点が非常に先進的です。
宇都宮市では、令和7年度以降も自治会の負担軽減や加入促進に向けた施策を積極的に進めています。
また、注目すべきなのは住まいの支援制度との連動です。住宅取得や家賃補助などの制度において、「自治会に加入していること」が要件に明記されており、市全体で自治会加入を強力に促す仕組みが構築されています。
宇都宮市の取り組みは、自治会の“負担を減らす”だけでなく、自治会の価値を市民全体で共有する“地域の共通言語づくり” に歩みだしている点が大きな学びでした。
特に、
- 自治会加入インセンティブ（宮パス）
- 住まい支援制度との連動
- 条例による役割の明確化
の3点は、枚方市でも応用可能な要素だと思いました。ただ、条例を作る過程が1年間と短かったことは、市民周知の点でどうなっていくのかは中止していきたいと思います。市長の思いの強い条例制定だったようです。
今回の視察で得た学びを、枚方市の地域づくりにも活かし、誰にとっても参加しやすく、暮らしやすい地域を目指すことは結果的に、市民一人ひとりを笑顔にする。私として共感しました。
そして、ウォーカブルなまちづくり、路面電車で変わる街並みも今後の注目です。