枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2025年8月27日は、「市民福祉委員協議会」を控室にて聴いておりました。
なお、「市民福祉常任委員委員会」の所管は、市民生活部、健康福祉部および市立ひらかた病院に属する事項となります。
冒頭、副市長からは、8月30日に開催の企業対抗運動会の紹介がありました。働く世代の運動習慣の向上及び、市内企業による従業員への健康づくりの取組推進を目的とした施策の一つとのことです。（イベントMCは大阪ブルテオンホームゲームでもおなじみの水津浩志さんです❤）
今回の市民福祉委員協議会の協議案件は4件でした。
老人福祉法に基づく「老人福祉計画」と介護保険法に基づく「介護保険事業計画」を一体のものとして策定している「ひらかた高齢者保健福祉計画21(第9期)」が、令和8年(2026年)度末で終期を迎えることから、次期計画となる「ひらかた高齢者保健福祉計画21(第10期)」の策定を進めます。なお、策定にあたりましては、令和6年(2024年)1月に施行された認知症基本法において、市町村での策定が努力義務とされている「認知症施策推進計画」を包含する内容とするものです。
また、令和8年(2026年)度までの現行計画のさらなる推進に向け、認知症への理解促進に向けた取り組みの充実を図るほか、必要な介護人材の確保にもつながるよう、今年度、新たに大阪府の補助金を活用した、介護事業所による「ケアプランデータ連携システム」の利用を促進し、介護現場の生産性の向上に取り組みます。
老人福祉法の規定により、市町村は、確保すべき福祉事業のサービス量の目標などを示した「老人福祉計画」及び、介護保険法の規定により、被保険者数や認定者数の推計のほか、介護給付等の介護保険対象サービスや必要量の見込み、介護保険料などを盛り込んだ「介護保険事業計画」を、整合性をもって策定することが義務づけられていることから、本市におきましては、これまでから、「老人福祉計画」と「介護保険事業計画」を一体的に「ひらかた高齢者保健福祉計画21」として策定してきました。
また、令和6年に施行された「認知症基本法」では、国の示す「認知症施策推進基本計画」を基本として、地域の実情に即した「認知症施策推進計画」の策定が市町村の努力義務とされたことから、次期計画においては、その内容も包含し、既存の認知症施策の整理や今後の取り組みの方向性などを盛り込む予定としています。
「新しい認知症観」の理解促進とともに、認知症への理解を深めるため、認知症当事者の思いを伝える場を設けるとともに、認知症の方が安心して暮らせるよう、認知症バリアフリーの推進に資する、以下の事業を実施する。
【実施内容】
- 認知症の理解促進のための普及啓発イベントの開催
- 企業向け認知症啓発動画の作成
- 企業に向けた認知症バリアフリーの取組の推進
これまでケアマネジャーが在籍する「居宅介護支援事業所」とサービスを提供する「介護サービス事業所」間においては、紙書類によるケアプラン等のやり取りにより、手作業による転記ミスや書類を直接届けることによる時間的ロス等が発生し、事業所の負担となっていましたが、「ケアプランデータ連携システム」を導入することで、事業所間のデータでの送受信が可能となり、迅速な情報共有や転記が不要になるといった事務負担の軽減が期待できる。
当該システムは、令和5年(2023年)4月から運用が開始されたが、本市において活用している居宅介護支援事業所等は3%(令和7年6月時点)に留まっていることから、さらなる介護サービスの質の向上や介護職員の負担軽減、生産性の向上を図るため、一般社団法人枚方市介護支援専門員連絡協議会への委託により、市内の介護事業所等への当該システムの導入を支援する。
【実施内容】
- 集合研修の実施
- 導入支援の実施
- フォローアップ体制の構築
各委員の質疑・意見（要旨）
-
認知症啓発動画は枚方ならではのものを考えている？
⇐ 働く世代が正しく理解してもらえるようなもの、本市の取り組みをアピールするなど独自のものを考えている -
「ケアプランデータ連携システム」の活用率が3%の理由は？
⇐ 当該システムの周知不足が原因であったと考えている。活用促進を図っていく -
普及率拡大の可能性は？
⇐ 研修や導入支援などを事業者連絡会を通じて進めていく -
普及率を上げるためには、次年度以降も支援が必要ではないか？
⇐ 今年度の取り組みの状況、事業者の状況を勘案し、決めていきたい
平成25(2013)年4月、国は、新型インフルエンザ等が国民生活及び経済に及ぼす影響を最小となるようにすることを目的に「新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という)」を施行するとともに、感染症危機が発生した際、感染拡大を可能な限り抑制し、地方公共団体や事業者等が連携・協力し、発生段階に応じて行動できるようにするための指針として、同年に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画(以下「政府行動計画」という)」を策定しました。その後、令和元(2019)年12月以降、全世界にパンデミックを引き起こした「新型コロナウイルス感染症」の対応経験を踏まえ、国は令和6 (2024)年7月に「政府行動計画」を抜本的に改定しました。
本市においては、平成25(2013)年11月に特措法第8条の規定による「枚方市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定していましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、社会・経済活動が大きく制限され、市民の生活は一変しました。この時の経験を踏まえ、中長期的に感染拡大と終息を繰り返す感染症を含め、幅広い呼吸器感染症に対応できるように本行動計画を改定する。
今般の「新型インフルエンザ等対策行動計画」の改定は、平時の備え不足やウイルス変異等による複数の流行波への対応など新型コロナウイルスへの対応で明らかとなった課題や、これまでの関連する法改正も踏まえ、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症以外も含めた幅広い感染症にも対応し、「感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護すること」や「市民生活及び市民の社会経済活動に及ぼす影響が最小となること」を目的として定める計画となる。
なお、改定にあたりましては、国が策定する「政府行動計画」及び令和7 (2025)年3月に大阪府が策定した「大阪府新型インフルエンザ等対策行動計画」、本市が令和6 (2024)年3月に策定した「枚方市感染症予防計画」との整合性を図る。
各委員の質疑・意見（要旨）
-
具体的にどのように改定されるのか？
⇐ 政府行動計画の改定を受けて改定する。準備期の取り組みの充実など幅広い感染症の危機に対応できるよう改定する -
府行動計画上の近隣市の位置づけは？
⇐ 大阪府下も手引を下に作成していく -
例えば学校休校の判断は？
⇐ 感染症の性質、状況によって変わる。具体的には記述されていかない
現行の行財政改革プラン2024は、令和6年度(2024年度)から令和9年度(2027年度)までを計画期間とし、今後の行財政改革の方向性や具体的な個別改革課題等を掲載しており、そのうち福祉事務所にかかる「水道料金・下水道使用料の福祉減免制度の見直し」及び「福祉移送サービス共同配車事業の見直し」の2つの改革課題について、それぞれの取組目標を踏まえ、本年度の見直しに向け検討を進め、その内容がまとまりましたので報告する。
昭和51(1976)年度に制度化された福祉減免制度については社会情勢の変化などに鑑み、これまでから見直しに向けた検討を行ってきた。なかでも生活保護受給世帯については、支給されている生活保護費のうち生活扶助費には光熱水費として水道料金・下水道使用料が含まれており、福祉減免により重複支給となる点について課題があることから、制度開始から48年が経過し、導入時からの社会情勢の変化や、他市での減免の実施状況等も踏まえ、生活保護世帯を対象とした減免制度を廃止とする。
生活保護世帯をはじめ、身体障害者(児)世帯や知的障害者(児)世帯、精神障害者(児)世帯、母子・父子世帯、介護保険要介護世帯、生活困窮高齢者世帯の減免要件のうち「生活保護世帯」の要件を廃止し、水道料金及び下水道使用料の基本料金及び使用水量の従量料金8m3までの減免額 1,641 円/月を見直すものです。なお、複数の減免要件を満たす世帯であっても、生活保護受給世帯は見直しの対象となる。
枚方市のみ実施
見直しの実施時期は、行財政改革プラン2024において令和8(2026)年3月末としているが、対象となる世帯への周知に要する期間などを考慮し、令和8(2026)年9月末（偶数月検針世帯：8月検針分まで、奇数月検針世帯:9月検針分まで）をもって廃止とし、同年10月1日以降の検針分から通常料金となる
福祉移送サービスは、一人では外出が困難な方を支援するために、NPO 法人等が車両を運行するサービスです。福祉移送サービス共同配車事業は平成16(2004)年11月から開始し、福祉移送サービスの利用を希望する方が共同配車センターに会員登録することで、センターに登録されている福祉移送サービス事業所やボランティア運転者、介護タクシー事業所の中から希望する条件に合った車両を探し、配車するといった利用者との「つなぎ役」を担っている。
近年の共同配車実績は、ピーク時から大幅に減少しており、事業として一定の役割は果たしたものと考えられることから、令和8(2026)年3月31日をもって共同配車センターを廃止する。
なお、現在の利用登録者については、運営を委託する社会福祉法人と連携し、お住いの地区の最寄りの福祉移送サービス事業所等へ引き継ぐとともに、新たな利用希望者については、市の窓口やホームページなどで、福祉移送サービス事業所等を紹介するなどの対応を行う。
平成20(2008)年度の利用回数は6,720回と最も多く、そこから減少傾向が続き令和6(2024)年度では利用回数は520回となっている。
市域における福祉有償運送の必要性や運賃等について協議し、合意形成を行っている「福祉移送サービス運営協議会」は、交通に関する会議体運営の円滑化を図る観点から、令和8(2026)年1月設置予定の枚方市都市交通会議の分科会(福祉分科会)に移行する予定。
各委員の質疑・意見（要旨）
-
水道福祉減免制度は、どういう位置づけで実施してきたのか？なぜ生活保護世帯を対象としてきたのか？
⇐ 水道の収支不足が発生していたため、大幅な水道料金アップを行ったことから、経済的な影響に配慮して行ってきた -
廃止の理由は、社会情勢の変化？
⇐ その時の社会情勢踏まえて拡充してきた。水道事業の広域化の動きもあり、大阪市を皮切りに公平性の観点で先行廃止されてきている。残っているのは府域で本市のみとなっている -
周知の方法は？
⇐ 年4回ケースワーカーが個別にお届けするお知らせ紙面に掲載する。新たに生活保護を受けることになった方にはその時の説明資料に掲載し説明する -
ケースワーカーは十分か？
⇐ 標準配置数から25名足りていない状況。広報ひらかたでも募集をかけている。DX化に取り組むなど負担軽減に取り組んでいる -
今、物価高騰で国民全員が苦しんでいるなか、この制度を廃止することになったのか再度聞きたい？
⇐ 【副市長】国が定める生活保護費から重複支給になっている。財政の健全性を維持しながら、持続可能な財政としていくために必要な見直しだ
今日の市民福祉委員協議会では4案件。今回の委員協議会で改めて気になったのは、認知症施策。認知症にならない（認知症予防）に力を入れるのか、認知症になっても助け合える社会をつくるのか、ここには理念が必要ですし、唱え続けることが必要だと感じました。また、認知症の方へのアンケートを取ることで意見反映を目指すとのこと。当事者の意見をできる限り聞こうとすることは、枚方市民一人ひとりを笑顔することにつながると考えます。一方で、声を聞くまでもなく、生活保護世帯の水道・下水道の基本料金の減免は打ち切る。理念と現実をしっかりと見ていきたい、お伝えしていきたいと思いました。