枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2024年11月22日、枚方市議会9月定例月議会を前に、「総務委員協議会」が開催されました。私は委員として出席しました。
「総務委員協議会」の所管は、危機管理室、市長公室、総合政策部、総務部、観光にぎわい部、会計管理者、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員及び農業委員会に属する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項になります。
冒頭、副市長からは、10月13日に開催されたひらかた万博PRイベント「きてね、枚方。」では、淀川河川公園がおおいに賑わった。舟運や交野節での盆踊りなどで枚方ならでは発信することができ、より多くの方に枚方の魅力を知って頂けたとの話がありました。
私が行ったときは残念ながらまだ人が集まっていませんでした。（10/13 15時頃）
「淀川クルーズフェスタ」枚方港付近（10/13 15時頃）
今回の総務委員協議会の協議案件は5件でした。
本市では、これまでも、入札・契約過程の公平性、公正性及び透明性を高め、もって競争性の確保及び向上を図るとともに、適正な履行確保と事務の効率化を目指して、入札・契約制度の検討を行い、必要に応じて制度改正を行ってきており、令和7年度から実施する予定としている制度改正の内容を報告する。
建築設計業務委託をはじめとして、業務委託において、入札参加者数が少なく、入札不調・中止となる案件が増加し、入札手続を繰り返すこととなり、当初の予定どおりに事業を進められなくなることが増加してきている。これまでも、多岐にわたる取組を行ってきましたが、更に、事業の円滑な履行を図り、市民サービスの向上につなげるとともに、入札契約事務の効率化を図るため、以下のとおり、取り組みを行う。
現在、建設コンサルタント等業務の制限付き一般競争入札においては、市内業者の入札参加が非常に少ない上に、入札不調・中止となる案件が増加していることから、同時期に発注する案件数に応じて準市内業者および市外業者に設定している入札参加件数制限を撤廃する。
入札参加者の増加を図り、入札における更なる競争性の確保および向上を図るため、これまで指名競争入札によっていた案件の一部を、制限付き一般競争入札の対象する。
- 市内業者の受注機会の拡大を図る観点から、一部案件については、現行どおり、指名競争入札とする。
現在、国を挙げて労働者の処遇改善および経済の好循環に向けた取組が推進されている一方で、地方公共団体における契約は、価格競争を原則としており、適正な価格競争を確保することも求められている。
そこで、適正な価格競争を確保した上で、地域建設業の維持を図るとともに、労働者の処遇改善につなげるよう、以下のとおり、取組を行う。
令和6年度から、くじ案件同時受注防止方式および希望型同時受注防止方式を導入したが、更なる受注機会の確保を図るため、同時受注防止方式（いわゆる取抜け制度）を拡充する。
国を挙げて労働者の処遇改善及び経済の好循環に向けた取組が推進されている一方で、地方公共団体における契約は、価格競争を原則としており、適正な価格競争を確保することも求められている。
以上のことから、事業者が持続的に労働者の賃金を引き上げるための原資を確保しつつ、価格競争の活発化が期待できる取組の両立を可能となるよう見直す。
低入札価格調査制度は、入札不正行為の防止に資するとともに、本市にとってより有利な契約の締結を図るために活用している。入札参加者のほとんどが最低制限価格で入札し、くじによる落札決定となっている入札が多くみられる、予定価格1,000万円以上の舗装工事および造園工事を新たに対象に加える。
なお、低入札価格調査においては、適正な施工の確保を徹底するため、国から示された指針に列挙された事項等について適切に調査をする必要があるが、着眼点の整理を進め、より効率的に取り組む。
実施時期
- 令和7年(2025年)4月に発注する案件から実施予定
各委員の質疑・意見（要旨）
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入札不調が増えているとのことが、市外事業者にも参加してもらうということで、根本的に解決するのか？
⇐ 入札不調になる原因は、事業者からは繁忙、担当者が少ないなどを聞いており、市内事業者だけでは回っていない状況なので、まずは市外事業者にも当初から参加してもらうような変更を行う。今後の取り組みとして、他市の取り組みも参考に検討していきたい。 -
市内事業者の締め出しに繋がらないか？
⇐ 締め出すという認識はない。すでに入札不調が出ている -
低入札価格調査制度を拡張するとのことだが、安かろう悪かろうということにならないか？
⇐ 監督検査を職員で行っているが、11月からチェックリストを見直した。 -
新しい技術への投資、挑戦は行っているのか？
⇐ 監督検査には、ICTを含めて新たな技術の習得などに取り組んでいる。
枚方市野外活動センターは、小・中学校における団体生活を学ぶ宿泊体験および野外活動を通じて青少年の健全育成を図ることを目的とした教育訓練キャンプ場として、昭和45年に開設。平成4年にはより多くの市民に利用いただけるよう、市民の余暇の活用及び健康づくりを図ることを目的として、メインホール(管理研修棟)、ステラホール(天体観測棟)やロッジなどの施設の
整備を行った。しかし、その後約30年以上が経過することで設備は老朽化が進み、今後の運営に必要なインフラ設備には多額の費用を要することに加え、施設の利用形態も現在のニーズとは乖離している状況。
ついては、現在の利用状況や施設状況などの課題を踏まえ、リニューアルに向けたサウンディング型市場調査を実施するなど、その進め方について報告を行う。
直近では、コロナ禍で一般利用が大きく減ったものの、小学校の利用は以前低調。収支は真っ赤。（黒字である必要があるとまでは言い切れないが。。。）
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利用状況
利用者数はコロナ禍等の影響を受けて減少傾向にあり、令和5年度においてもコロナ前の水準に戻っていません。また、今後、少子高齢化などの社会情勢を踏まえると、このままの運用では利用者の大幅な増加は見込めないと考えられる。 -
収支状況
設置後50年以上、リニューアル後30年以上経過する中で、設備等の維持管理に多額の費用が発生するなど、収支についてはマイナスが続いている。 -
施設の老朽化対策
施設の老朽化が進むとともに、メインホール(管理棟)の諸室等の活用しきれていない設備が多く、物価高騰等によりメンテナンス費用も増加している。
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期間
令和6年（2024年）12月〜令和7年（2025年）5月 -
狙い
現在の利用状況や施設状況を踏まえてリニューアルを進めていく上で、持続可能な運営とするためにどのような手法があるか、民間事業者の自由な発想を生かした施設改修・活用の範囲や運営手法など、あらゆる可能性を含め幅広い提案を受け、今後の対応案をまとめていく。 -
提案を求める主な内容
・事業実施に必要な前提条件
・具体的なリニューアル、運営のイメージ
・その他事業全般に関する提案、課題 など
各委員の質疑・意見（要旨）
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サウンディング調査を具体的に？
⇐ HPで募集し、現地説明会、個別の対話で民間事業者のニーズを把握したい。新たなコンテンツの提案を受けたい -
小中学校の利用状況を詳しく？
⇐ 令和5年度の小中学校等での利用者1,670人の内、市内小学校16校、中学校3校で計1,395人。市外利用は8団体190人。そのうち、宿泊されたのは市外団体の2団体のみ -
土地の賃借料は？
⇐ 年間450万円 -
野外活動センター事業からの撤退の選択肢はあるのか？
⇐ まずはサウンディング調査を行いたい -
収支の改善が最大の目的か？
⇐ 今後、インフラ整備で多額の投資が必要になる。収支改善をしなければ、持続可能な事業にはならないと考えている -
本当に収支改善ができるのか？
⇐[副市長] 野外活動センターは社会教育施設であり、収支改善だけが目的でもない。まずはどういったことができるか、サウンディング調査であらゆる選択肢を確認していきたい
地方公共団体の公金収納事務については、現金による窓口収納が主であることから、非効率・高コストになっていると国の規制改革推進会議等で指摘されており、デジタル庁及び総務省を中心に、公金収納事務の合理化・効率化や、納付者である市民や事業者の利便性の向上のため、当該事務のデジタル化に取り組んでいる。
こうした中、現在、地方税の収納事務で運用されているeLTAX(地方税共通納税システム)を、地方税以外の公金収納に活用すべく、地方自治法の改正等の取組みが進められていることから、本市における対応について報告する。
eLTAXはインターネットを利用して地方税に係る手続きを電子的に行うシステムであり、その中の「地方税共通納税システム」では、納付者に複数の支払い手段を提供するとともに、その支払われた納付情報や入金情報を地方公共団体に連携し、送金を行う。
このシステムを地方税以外の公金収納事務に活用することで、納付者は地方公共団体が指定する金融機関以外での納付が可能となり、金融機関では紙の納入済通知書の仕分けや送付作業が不要になるなどの効率化が図れる。
地方税以外の公金収納事務へのeLTAX(地方税共通納税システム)の活用にあたっては、国及び全国銀行協会が事務局である検討会で規格が定められた「地方税統一QRコード(eL-QR)」による仕組みを用いる。
eL-QRを記載した納付書により、①地方税お支払いサイトによるパソコンを使った電子納付、②スマホ決済アプリによる電子納付、③eL-QR対応の金融機関窓口（地方公共団体からの指定の有無は問わない）での納付が可能となる。
現行の窓口収納における課題に対し、eL-QRを導入することで得られる効果は以下のとおり。
- 国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料（相当量の取扱件数がある公金）
- 行政財産目的外使用許可使用料、道路占用料等（公物の占有に伴う使用料としての性質を有する公金）
- 水道料金・下水道使用料
上記以外の公金については、今後費用対効果等を検討の上で決定する。
| 令和7年度(2025年度)〜令和8年度(2026年度) | 各公金業務の基幹システム 改修 | |
| 令和8年度(2026年度)前期 | 地方税共同機構(eLTAXの運営主体)とのシステム連動試験 | |
| 令和8度(2026年)9月 | 運用開始 |
各委員の質疑・意見（要旨）
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納付期限は現在と同様にあるのか？
⇐ 運用は現在と変わらないものを想定しているので、延滞金が発生することももちろんある -
現状（固定資産税、軽自動車税など）の市の負担は？
⇐ 市側システム改修費:約3,000万円、負担金:約1,800万円／年（令和5年度決算数字）
キャッシュレス化の推進、そしてデジタル化による業務の生産性向上を！
枚方市役所全体で統一的なキャッシュレスの取り組みを！
今回の総務委員協議会では、幅広い分野の案件があります。なかなか面白いなという案件は少ない印象。ただし、一つひとつ詳細に見ると現在の市の現状、時代の流れが浮き彫りになります。今、素早く対応しなければならないことを見極め、即時に動く行政運営が求められます。それが、市民一人ひとりを笑顔するということに繋がると考えます。