枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2025年6月3日は、「市民福祉委員協議会」を控室にて聴いておりました。
なお、「市民福祉常任委員委員会」の所管は、市民生活部、健康福祉部および市立ひらかた病院に属する事項となります。
今回の市民福祉委員協議会の協議案件は4件でした。
これまで、戸籍に氏名の振り仮名は記載されておらず、記載事項として公証されていなかったが、戸籍情報を利用しやすくすることやデジタル化の推進を図るため、戸籍法の一部を改正する法律(令和7年5月26日施行)により、戸籍の記載事項に氏名の振り仮名が追加されることになった。
今回の戸籍への振り仮名記載に向けて、市民への通知や届け出方法について報告する。
住民基本台帳システムに保有する振り仮名情報を、今後、戸籍に記載される振り仮名として、本籍人に対し確認通知を圧着はがきにて送付する。
- 対象：約32万人 本籍人数
- 発送：約18万件 戸籍数 ※令和7年(2025 年)7月から8月にかけて4回程度に分けて発送
届出方法
- マイナポータルからオンラインによる届出
- 郵送による届出
※市のホームページからダウンロードした届書を印刷し、必要事項を記載したものを郵送。(郵送費用は本人負担となります。) - 窓口による届出
※本市では第3分館1階に特設会場を令和7年(2025年)7月以降に設置予定。各支所での届出も可能
届出期間
- 令和8年(2026年)5月26日まで
各委員の質疑・意見（要旨）
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どれぐらいの窓口が必要となる想定ですか？
⇐ 国では氏0.4%、名は2％を想定している。さらに窓口で半分程受け付ける想定で人員配置を予定している。
健康福祉部では、高齢者が、可能な限り住み慣れた地域で、生きがいをもって暮らし続けることができるよう、地域や関係機関と連携しながら、認知症に関する理解促進や予防、早期発見などの取組や、権利擁護支援の一環として実施した身元保証や死後事務委任などの取組、また、身近な場所にある新たな介護予防拠点である「街かど健康ステーション」の取組など、高齢者施策を推進している。
この度、令和6年度(2024 年度)に新たに実施したこれら取組の実績と、今後の取組について報告する。
認知症の人を含めた共生社会の実現を推進するための「認知症基本法」の理念と、「認知症になってからも、一人一人が個人として、できること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間とつながり、希望をもって自分らしく暮らし続けることができる」という「新しい認知症観」の理解を深めるため、大学教授による認知症基本法の解説と当事者家族の体験談を聞く「勉強会」、認知症当事者や家族等も参加できる「オレンジレセプション」を開催した。
参加された方からは、認知症の理解の促進はもとより、「実体験をもとに話を聞けたので参考になった」、「家族や身近な方の接し方が大切だと思った」などのご意見をいただいた。今年度は、認知症当事者の実話をもとにした映画の放映を予定するなど、引き続き、認知症基本法の主旨や「新しい認知症観」の理解促進に取り組む。
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当事者や家族等の意見の把握
今年度におきましても、引き続き、こうした取組を継続するとともに、当事者や家族を対象としたアンケート調査を実施し、今後の認知症施策の検討に役立てる -
企業の認知症理解に向けた支援
「ひらかた健康優良企業(※)」に対して、認知症の症状や予防方法などの認知症に関する理解とともに、家族の介護をきっかけとした離職防止、当事者の就労継続など、サポートする制度づくりへの働きかけを行った
今後は、当該企業を対象に実施している「健康講座」に、本内容を新たなメニューとして加えるとともに、企業の勤務形態に合わせた開催時間や場所を工夫するなど、柔軟に対応することで、引き続き企業における認知症理解に向けた働きかけを行う。加えて、「日本認知症官民協議会」が進める「認知症バリアフリー宣言」を推進するため、同制度の紹介ページを市ホームページ内に作成した。引き続き、認知症の人やその家族の方々にとって、安心して店舗やサービスを利用できる環境の提供を推進する
加齢性難聴に対する補聴器購入助成
加齢に伴う高齢者の難聴は、他者との会話に加わりにくくなり、社会的孤立状態を招きやすくなるなど、社会的・認知的刺激の低下につながり、認知症のリスクを高めることから、認知症の予防につながる生活習慣の実践を支援するため、令和6年(2024 年)10 月から「補聴器購入助成事業」を開始しました。事業開始以降、利用の希望や申し込み手続きに関する相談など、多くの問い合わせを受けており、令和6年度(2024 年度)は、6か月で48件の申請があった。
今後については、引き続き、補聴器購入助成事業のさらなる普及啓発とともに、対象者の拡充等について、他市の実施状況の調査を行うなど、高齢者の認知症予防や日常生活の質の向上に努める。
「脳の健康度測定」(早期発見)の取組
「枚方市医師会とエーザイ株式会社との三者連携」
「かかりつけ医」や「認知症サポート医」の窓口となる「枚方市医師会」及び、認知症関連の社会貢献活動を展開するとともに認知症治療薬の開発を手掛ける「エーザイ株式会社」との「三者連携協定」を締結し、自分の脳の健康状態に関心を持つ機会を得ることにより生活習慣を見直すなどの行動変容の機会とすることや、認知機能の低下が疑われる方を把握し、市の介護予防事業等への参加を促すなど、必要な方を適切に社会・医療資源につなぐことを目的として、デジタルツール「のうKNOW」を活用した「脳の健康度測定」を実施するとともに、認知症関連協力医療機関一覧の作成等を行った。
今後も継続して「脳の健康度測定」を実施するとともに、認知症関連協力医療機関の一覧の更新等を行いながら、認知機能の低下の早期発見・早期支援に努めていきます。
身寄りのない高齢者が、住み慣れた地域で最後まで安心して生活ができるよう、権利擁護支援の一環として、令和6年(2024 年)10 月から「見守り」「身元保証の代替支援」「死後事務委任」などの支援を組み合わせた「ひらかた縁ディングサポート事業」を開始した
事業開始から6か月が経過する中で、多くのご相談を受けるものの、対象となる要件の一部を満たさないため、利用に至らない方が多くおられることから、令和7年(2025 年)4月から一部要件を緩和し、対象者の拡充を行った。今後も、引き続き事業の進捗状況を確認しながら、必要な取組を検討していく
令和6年度(2024年度)：延べ相談件数 137件・申請件数 3件
令和7年度(2025年度)：延べ相談件数 54件・申請件数 2件（※令和7年(2025 年)4月30日現在）
令和6年(2024 年)4月から、高齢者が身近な場所で介護予防につながる活動に取り組むことができる、新たな介護予防拠点「街かど健康ステーション」を、既存の「街かどデイハウス」9か所に設置した。運営上の課題を共有しながら、一つ一つの声に丁寧に対応するとともに、なお一層「介護予防拠点」としての機能が発揮できるよう、令和7年度(2025 年度)は、各取組に要する時間や回数及び人員配置等を考慮した業務内容及び委託単価の設定の変更を行った。引き続き、「介護予防拠点」としての機能をしっかりと発揮できるよう、支援と進捗管理に努める
SPRINGひらかた事務局は、「街かど健康ステーション」の認知度向上のための手法や新規参加者を呼び込むためのプログラム企画手法などについて「運営者向け研修会」を開催し、運営力強化に係る支援を実施するとともに、自主グループの組成及び活動支援の手法として、「学びの場」と「活躍の場」の提供の仕方や結び付け方等のノウハウを伝授する支援を実施するなど、「街かど健康ステーション」が「介護予防拠点」として機能するよう、運営者に寄り添った支援に努めた
「街かど健康ステーション」は 13 の日常生活圏域に1カ所ずつの設置をめざしている
令和7年(2025 年)4月から、新たに2か所開設し(11 か所整備済み)、残りの2か所は、令和8年(2026 年)4月からの開設に向けた準備を進める
各委員の質疑・意見（要旨）
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加齢性難聴への補聴器助成について他市の状況は？
⇐ 非課税世帯も対象としている自治体は大阪府で4自治体。中核市で8市。 -
「のうKNOW」を活用した「脳の健康度測定」を実施率の評価は？
⇐ 昨年度15%の実施率を目標としていたが、実施率12.0%となっており、初年度から目標値は下回ったが、普及啓発を通して実施率を上げていきたい -
街かどデイハウス、街かど健康ステーションの状況は？
⇐ 街かどデイハウスは補助金がなくなったが、市担当者がサポートし、これまでの経験を活かし、新規参加者を増やしている。街かど健康ステーションは委託料を設定しており、日々頑張って取り組んでいただいていることで、順調に行えていると考えている -
街かど健康ステーションの委託料単価の見直しの観点は？
⇐ 業務実施実績などを聞き取り、健康相談件数、グループ活動の人員配置など課題解消できる委託単価の再設定を行った -
認知症当事者や家族との意見を聞く場では1回あたりの人数が少ないように思うが？
⇐ 対象者を探し出すのが、難しいため、業務委託で実施している。話しやすいように少人数でお聞きした
今日の市民福祉委員協議会では4案件。今回の委員協議会で気になったのは、認知症施策。認知症にならない（認知症予防）に力を入れるのか、認知症になっても助け合える社会をつくるのか、ここには理念が必要ですし、唱え続けることが必要だと感じました。枚方市民一人ひとりを笑顔するために、個人としても何ができるのか、何を助けてもらうのか、「できることを、できるときに、できる人が」という思いで、共生社会を創る思いが必要です。