枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2025年6月2日は、「教育子育て委員協議会」に控室から聞き耳を立てておりました。
「教育子育て委員協議会」の所管は、子どもの育ち見守りセンター、子ども未来部および教育委員会になります。
副市長の挨拶では、児童相談所の設置準備を進めていることなど、教育長の挨拶では、子どもたち自身が問題を見つけ、さらにその問題を自ら解決する能力を身に付ける学習方法「PBL型授業」を進めているなどの報告がありました。
今回の教育子育て委員協議会の協議案件は2件でした。
これまで、就学前施設から小学校への就学について、幼児教育・保育と小学校教育の違いをうまく乗り越えることが難しく学校になじめなくなってしまうなど、いわゆる「小1プロブレム」が社会問題となっており、本市でも課題となっている。このような中、本市では、令和4年度(2022年度)から令和6年度(2024年度)までの3年間、文部科学省の採択を受け「幼保小の架け橋プログラム調査研究事業」に取組み、この度当該事業の3年間の成果や課題及び今後の取組み内容について報告する。
| 年度 | 校区 | 取り組み |
| 令和4年度 |
香里小学校区 (モデル校区) |
就学前施設の園児たちと小学生による交流活動や、職員による合同研修など を通して、モデル地区が「香里小学校区版架け橋コンパス(※)」を作成 |
| 令和5年度 | 44全小学校区 | 「香里小学校区版架け橋コンパス」を元に、全44小学校区において、子ども同士の交流や職員同士の交流を開始すると共に、各校区の実践や意見を踏まえ、全校区の基礎となる「枚方版架け橋コンパス」を作成 |
| 令和6年度 | 44全小学校区 | 「枚方版架け橋コンパス」をベースに、全44小学校区の特性に応じた「校区版架け橋コンパス」を作成 |
※【架け橋コンパス】めざす子ども像の目標にむけて、これからの子どもたちに必要な資質・能力を育成するために大切にする5つの視点などごとに、5歳から小学校1年生までの2年間の育ちに必要な取り組みやねらいなどをまとめたカリキュラム表
3年間の取組みを行うことで、主体性が身についた児童が増えたことや、教職員の児童理解が進んだことなど、小学校架け橋事業担当職員の84.2%が教職員や児童に成果が出ていると回答しており、また、小学校入学期の行渋りが減少し、不登校児が減少した学校があるなど、多くの成果があった半面、校区における取組みに差があるなどの課題が生じている。
- 各校区が作成した「校区版架け橋コンパス」を活用し、交流活動等を充実させると共に、カリキュラムを見直し検証を図る
- 幼保こ小連携をより広く市民にも周知し、架け橋期の取り組みの重要性を伝えていくことで、就学に向けての不安解消や、子どもに関わる全ての大人が子どもの理解を深めていく
事業費・財源及びコスト
- 《事業費》【令和7年度(2025年度)当初予算】
- 104.2万円（報酬・報償金等）
- 《財源》
- 教育支援体制整備事業費補助金 52.1万円【国 1/2】
各委員の主な質疑（要旨）
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成果が出ているというアンケートがあったとは、その成果とは？
⇐ 行きしぶりの減少、教職員の理解が進んだことなど -
その成果とはどういうものなのか？
⇐ 現場の先生が感じていることをアンケートで集計し、成果と考えている -
留守家庭児童会室はアンケート対象に含まれるのか？
⇐ 今年度から連携を始めるため、アンケート対象に含んでいない -
各学校のばらつきはどのように埋めていくのか？
⇐ 教育委員会他で学校をサポートしていく -
教育委員会はどのように感じている？
⇐ 架け橋ブログラムは有効だと考えている -
するもしないも学校次第ということでもよかったのでは？
⇐ 国の採択を受けたので全学校区でやってきました（そのように私には聞こえた）
令和5年度(2023年度)より、児童の放課後の安全な居場所づくりと子育てしやすい環境の整備として、留守家庭児童会室と放課後オープンスクエアの運営を一体とした「総合型放課後事業」を実施しています。総合型放課後事業が始まって2年が経過し、事業の改善に向けて様々な意見をいただいている。
令和7年(2025年)3月に策定した「枚方市児童の放課後を豊かにする行動計画」では、子どもが心身ともに豊かに成長するために必要な「時間」「空間」「仲間」を確保し、安全な小学校を拠点に豊かな放課後を創出することを基本理念とし、国の児童の放課後対策の考え方や「こどもの居場所づくりに関する指針」等を踏まえ、すべての児童の居場所づくりと子育てしやすい環境の整備を2つの柱に掲げ、放課後の課題解決に向けた具体的な施策や目標を示しており、今般、令和7年度(2025年度)に新たに試行実施する事業および拡充する事業について報告する。
土曜日の総合型放課後事業については、令和7年度(2025年度)は試行実施として保護者の就労支援の観点から、留守家庭児童会室を利用者の希望に応じて開室し、利用実態を検証の上、今後の土曜日の総合型放課後事業の方針を定める。
実施方法等
実施時期
令和7年(2025年)7月(令和7年(2025年)6月初旬から保護者に周知)
事業費・財源
≪令和7年度(2025年度)事業費≫
1,628万円 内訳 : 委託料 1,100万円 人件費 528万円
≪財源≫ 一般財源 1,628万円
保護者の負担軽減等を目的とし、令和6年度(2024年度)に試行実施したシステム活用等のノウハウを生かしながら、昼食を選択できる事業者の登録を募集し、弁当事業者の拡大を図ることで、全校実施に向けた取り組みを進める。
実施方法
市に登録された昼食提供事業者に保護者が児童の昼食を発注し、登録事業者が昼食の製造及び配送等のサービスの提供を行う。なお、昼食代金は実費分として保護者が負担し、システム等を活用し、登録事業者に支払う。
登録事業者募集：令和7年(2025年)5月
昼食提供期間
夏季休業期間(令和7年7月18日(金)〜8月25日(月))
冬季休業期間(令和7年12月24日(水)〜1月7日(水))
春季休業期間(令和8年3月24日(火)〜4月8日(水))
事業費・財源
≪令和7年度(2025年度)事業費≫ 746千円
支出内訳：消耗品費 581千円 庁用器具費 165千円
≪財源≫ 一般財源 746千円
留守家庭児童会室においては、すべての児童が障害の有無に関わらず子ども同士が遊び等を通してともに成長できるよう、取り組んでいる。障害や医療的ケアの必要な児童への適切な配慮や環境整備を行うとともに、小学校での保育機能である留守家庭児童会室を児童にとってより良い居場所となるよう施設の改修による環境の充実を図る。
全国的に医療的ケア児が増加する中、医療的ケア児が心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるよう令和3年(2021年)6月に医療的ケア児その家族に対する支援に関する法律が制定され、医療的ケア児への適切な支援は放課後児童健全育成事業者の「責務」であると示されました。本市では、就学前施設において医療的ケアの必要な児童の受入れの取り組みを進めているところであり、また、近年の共働き世帯の増加や働き方の多様化から、今後、医療的ケア児の留守家庭児童会室利用のニーズが高まることが見込まれるため、実施手法の一つとして訪問看護を活用した留守家庭児童会室等での受入体制整備を検討するため、ワーキンググループを設置し、課題や実施方法等について意見交換を行う。
留守家庭児童会室の老朽化対策については、学校施設を最大限に活用することを基本に、児童数や今後の利用児童数の推移等を見極め、専用棟の建て替えも含めた検討を進め、個別の老朽化対策計画を策定する。そのため、児童の放課後対策検討委員会に施設整備部会を設置し、個別の施設計画を検討する。
各委員の質疑・意見（要旨）
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施設老朽化対策のスケジュールについて？
⇐ 児童数の推移も含めて検討していく。もちろんトイレなども課題が顕在化している -
放課後自習教室の状況は？
⇐AIドリルを提供するなど総合型放課後事業の中で行っている -
土曜日はどれぐらいの利用を見込んでいるのか？
⇐ 現在、0～20人と少人数となっているが、職員配置を柔軟に対応できるようにしていく -
昼食サービスはどのような評価だったのか？
⇐ 現在、事業者を募集しているところ。試行実施では、保護者からはアプリでの注文が好評であった一方、単価がそれなりだという声もあった。美味しかったという児童の声も聞いている。
今回の教育子育て委員協議会では、小学校の授業の周りのことが案件に。学校の役割、教員の役割、教員以外の外部も含めた職員の役割。。。学校の中のようで、外のようで。でもやらなきゃならないことは、一人の児童に、自分で考え、今と未来に向けて行動できる「生きる力」を授けられるのか。より大きなチームが、子どもも一人ひとりを笑顔する！と思うことをもう一度考えて大人が行動しなければならいと感じています。