行財政改革で水道福祉減免・使用料・駐車料金を見直し!〜5/30 枚方市議会 総務委員協議会

枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。

 2025年5月30日、枚方市議会6月定例月議会を前に、「総務委員協議会」が開催されました。私は委員として出席しました。 

 

 「総務委員協議会」の所管は、危機管理室、市長公室、総合政策部、総務部、観光にぎわい部、会計管理者、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員及び農業委員会に属する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項になります。

 冒頭、副市長挨拶では、大阪ブルテオンがアジアチャンピオンズリーグ(AVC MEN’S CHAMPIONS LEAGUE JAPAN 2025)で準優勝し、世界クラブ選手権への出場を決めたこと、また、枚方市出身の3人が、日本水泳選手権で世界選手権の出場権を獲得したことなどの活躍が報告されました。見るスポーツからするスポーツまで様々に楽しめるよう取り組みを進めるとされました。

 

 

 

 今回の総務委員協議会の協議案件は3件でした。

 

 総務委員協議会 案件 
  1. 行財政改革プラン2024における令和7年度の主な予定について
  2. 奨学金返還支援事業等の取組状況について
  3. スケートボードパークの整備について

 

 

 

 

 

1.行財政改革プラン2024における令和7年度の主な予定について

 現在、行財政改革プラン2024に掲載している改革課題については、それぞれ取組目標に沿って検討等を進めており、毎年度3月末に当該年度の取組実績・効果額(見込み)を、また、次年度の9月頃に改めて、確定した取組実績等を公表している。

 令和6年度(2024年度)取組実績については先般、3月末に公表しているが、昨今の社会経済情勢や環境変化を踏まえて本年度実施予定の改革課題のうち、市民生活に関わりのある主な取り組みについて報告する。

 なお、これら取組結果については、今後調整を行ったのち、各委員協議会で報告する予定。

 また、現在、全庁的な事務事業の見直しを進めており、その進捗結果についても調整後、委員協議会等で報告するとともに、新たな改革課題として掲載する。

 

 

 

(1)使用料・手数料の点検及び見直し
使用料・手数料の一斉点検を実施し、必要に応じ見直す

 本市では、受益者負担の適正化の観点から「使用料・手数料に関する設定基準」に基づき、令和元年度(2019年度)に各施設の使用料と、手数料の見直しを実施しました。今般、その後生じた社会経済情勢や施設・事務を取り巻く環境変化を踏まえた受益と負担の公平性の確保を図るため、使用料・手数料の一斉点検を実施し、必要に応じた見直しに取り組む

 

 

  • 改定にあたっては、改定前の使用料・手数料に比べ大幅な増額が生じる場合や、周辺自治体や民間事業者等の類似施設の使用料や類似の手数料と比べ均衡を欠く場合、その他、各施設や手数料事務の特性や現状等を踏まえ、調整を行う

 

 

(2)来庁者・利用者駐車場の有料化
現在、各施設ごとに、有料化に向けて進めている

 来庁者・利用者用駐車場の有料化については、平成27年(2015年)10月に策定した「来庁者・利用者用駐車場の有料化に関する考え方」に基づき、取り組みを進めてきました。この間、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑み、検討を中断していましたが、今後、未導入施設について有料化に向けた検討を行っていきます。

 検討に際しては、受益者負担や駐車場管理の適正化の観点から、施設の特色や地域性を踏まえ進めることとし、現在、各施設ごとに、事業者へのサウンディング調査により、有料化に当たっての課題の抽出・解消などを進めている

 

 

 

(3)水道料金・下水道使用料の福祉減免制度の見直し
生活保護世帯の水道料金減免廃止に着手

 昭和51年度(1976年度)に制度化された福祉減免制度については社会情勢の変化などに鑑み、これまでから見直しの検討に取り組んできた。

 なかでも生活保護世帯については、支給されている生活保護費のうち生活扶助費には光熱水費として水道料金・下水道使用料が含まれており、福祉減免により重複支給となる点について課題があることから、制度開始から48年が経過し、導入時からの社会情勢の変化や、他市での減免の実施状況等も踏まえ、課題の整理を進めている。

 

 

 

(4)福祉移送サービス共同配車事業の見直し
共同配車事業については、一定の役割は果たした

 障害者等に対し、タクシー運賃の概ね8割程度で移送サービスを提供する「福祉移送サービス事業」については、現在、共同配車センターに登録した事業所から配車サービスを受けることができる。

 共同配車センターは、サービス利用者と提供事業者との「つなぎ役」を担っていますが、近年、利用者と事業者が直接連絡を取っており、配車実績は事業開始の平成16年(2004年度)から大幅に減少しています。このことから、共同配車事業については、一定の役割は果たしたものと考えられることから、関係団体との協議を進めるなど、事業の見直しに向け取り組みを進めている。

 

 

 

今後のスケジュール
令和7年9月   必要に応じ、定例月議会に関係条例改正案を提出
令和8年4月   見直しの実施

 

 

 

 

各委員の質疑・意見(要旨)

  1. 使用料・手数料の点検及び見直し
    • 示された計算方法では、使われなければ料金が上がる
      ⇐ それも含めて受益者負担
    • 「負担割合」とはどう決めているのか?
      ⇐ それぞれに異なる。例えば、生涯学習センターは50%
    • 減価償却費を含めない市町村もあるようだが?
      ⇐ 含めるべきだと考えている
  2. 来庁者・利用者駐車場の有料化
    • 例えば、図書館は図書館法などで駐車場は無償でなければならないのでは?
      ⇐ 法律上、駐車場の有料化は受益者負担という観点で整理が可能。国立図書館は無料だが、府立図書館は15分の後有料。守口、大東は有料化している
    • 料金はどのように使われるのか?
      ⇐ 施設の維持管理に使う
    • 市民への影響をどのように考えているのか?
      ⇐ 施設毎の特性があり、それぞれの検討が必要と考えている
    • 9月議会での関係条例の改定案提出となっている。荒っぽいやり方に感じるが、早すぎないか?
      ⇐【副市長】計画から実施が遅れている。詳細は8月の委員協議会を待たずに議会に示したい
    • すべての施設駐車場を有料化するのか?
      ⇐ 採算性の視点で検討する
    • 利便性が低下するのでは?
      ⇐ 障がい者など必要な方々には配慮する
  3. 水道料金・下水道使用料の福祉減免制度の見直し
    • 枚方市のみでやっていることなのか?
      ⇐ 生活保護世帯の福祉減免は府内で本市のみ。重複給付の不公平を解消するもの。
    • 周知方法は?
      ⇐ これから検討する
    • 生活保護世帯部分だけが対象なのか?
      ⇐ 今年度進めるのは、生活保護世帯部分だけ。その後、その他の部分は進めていく。重複支給しているため。
    • これまでやってきた48年間ずっと間違っていたという認識か?
      ⇐ 公的に問題はないが、公平性の観点で見直す
    • 生活保護世帯の現状の実態をどのように捉えているのか?
      ⇐【副市長】国では5年に1度基準見直しが進められており、適正であると認識している
  4. 全体的に
    • 今回、行財政改革を行う目的と理由は?
      ⇐ 使用料金部分は5年間変更していないなかで、物件費、光熱費が上昇した。また重複支給は他市と比較する中で早急に解消したい
    • 事業の見直しは進めているのか?
      ⇐ 類似事業の見直しなど検討を進めている
    • 行政の業務プロセスの見直しなど職員が進めているものの姿が見えない。3月の予算委員会の討論にも入れられていたが、これについて公表も含めて進めるべきでは?
      ⇐ 【副市長】9月に向けて整理していきたい
 
 
関連するこれまでの情報

 

2025年3月12日 予算特別委員会

「行財政改革」の本気度は??このままでは、ゆでガエルになりかねない!

 

2024年8月29日 建設環境委員協議会

 

 

 

2.奨学金返還支援事業等の取組状況について

 本市では、市内中小企業等の人材確保及び人材定着を目的に、若年者の経済的負担の軽減と安定した就労を支援するため、今年度から「奨学金返還支援事業」を実施します。現在、補助金交付要綱の制定に向けた準備を行っているが、令和7年(2025年)2月の総務委員協議会で示した内容から、対象者を拡大する予定。

 また、市内での消費喚起を促進し、物価高騰の影響を強く受ける市内中小規模事業者への支援を目的に、対象店舗におけるキャッシュレス(QRコード)決済利用時にポイント還元を行う「枚方市キャッシュレスポイント還元事業(物価高騰対策消費拡大支援事業)」について、対象決済サービス等が決定しましたので、あわせて報告するものです。

 

 

(1) 奨学金返還支援事業について
市内中小企業等の人材確保及び人材定着を目的に

対象者(案)

35歳未満の市内在住者で、以下のいずれかに該当する者として、新たにイ.を追加する。

ア.市内中小企業に正規雇用で就業し、就業期間が5年以下であること
イ.一定の専門資格を有し、社会福祉法人、医療法人、学校法人が運営する市内施設(学校法人は幼稚園・認定こども園に限る)に正規雇用で就業し、就業期間が5年以下であること

※事業者が独自に奨学金返済支援制度を設けていて、制度を利用されている人は対象外とします
※イ.の対象となる法人は従業員規模に応じて制限を設けます

 

受付方法(案)

<受付期間>
令和7年(2025年)10月1日〜12月26日(予定)

<受付方法>
ア.及びイ.の対象者別に予算の範囲内で枠を設定し、それぞれ先着順で受付を行う。

※中小企業への支援を優先するため、対象者別に予算枠を設定し、各予算枠が上限に達した時点で受付を終了。12月26日時点でいずれかの予算枠に残額がある場合は、令和8年(2026年)1月から対象者を区別せずに再募集を行う。

 

 

今後のスケジュール
  令和7年6月頃   枚方市若年者奨学金返還支援補助金交付要綱(仮称)制定・周知
  10月   令和7年度交付申請受付開始
  12月末   令和7年度交付申請受付終了

 

 

事業費・財源及びコスト

  • 《事業費》令和7年度 約3,251万円
    • 若年者奨学金返還支援事業補助金 3,240万円
      印刷製本費(周知用チラシ) 約11万円
  • 《財源》一般財源
  •  

 

(2)枚方市キャッシュレスポイント還元事業(物価高騰対策消費拡大支援事業)について
d払いで15%還元!最大3,000円相当ポイント還元!8月実施!

①実施期間

  • 令和7年(2025 年)8月1日から8月31日まで(予定)

②対象決済サービス

  • d払い(株式会社NTTドコモ)

③還元条件

  • 還元率:決済額の15%
  • 1 回の決済あたりのポイント付与上限:500円相当
  • 期間中のポイント付与上限:3,000円相当

④対象店舗及び取引

  • 市内の「d払い」導入店舗(※今後導入予定を含む)

【対象外店舗】

  • 大型店舗(資本金 5,000万円超)
  • コンビニエンスストア
  • 保険適用医療機関(病院・医院・介護施設)、美容整形、美容外科

【対象外取引】

  • 換金性のある支払い(商品券、ビール券、図書券、官製はがき、切手、印紙、プリペイドカード、チケット等)
  • 不動産関連の支払い(土地・建物購入、家賃・地代、駐車場等)
  • インターネット販売等の実店舗外決済
  • 公共サービス・公共料金及び納税に関する支払い 等

 

今後のスケジュール
  令和7年6月以降   キャッシュレス決済サービスを未導入の事業者に対する導入支援
  7月以降   広報ひらかた、対象店舗等での市民への周知
決済サービス事業者のコールセンター・系列店舗での案内・サポート
  8月   キャッシュレスポイント還元キャンペーン実施

 

 

事業費・財源及びコスト

  • 令和6年度からの繰越明許費
    《事業費》令和7年度 1億2,300万円
    • 委託料(決済サービス事業者への運営業務委託):220万円
      ※負担金(ポイント還元の原資) 1億2,080万円
  • 《財源》
    • 令和7年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 8,800万円
      一般財源 3,500万円
  •  

 

各委員の質疑・意見(要旨)

  1. 奨学金返還支援事業
    • 資格とは?
      ⇐ 国家資格(看護師、介護士、社会福祉士など)
    • 「負担割合」とはどう決めているのか?
      ⇐ それぞれに異なる。例えば、生涯学習センターは50%
    • 減価償却費を含めない市町村もあるようだが?
      ⇐ 含めるべきだと考えている
    • 効果の評価は?
      ⇐ 市内人材の確保、若年層中心に働き続けられるよう支援としていく。また、医療福祉分野では慢性的な人手不足が発生している状況の緩和
  2. キャッシュレスポイント還元事業
    • 実施についての周知は?
      ⇐ 北大阪商工会議所、枚方信用金庫、キャッシュレス事業者からのアプローチ、対象店舗のPOP、京阪バスでの掲示、ドコモショップ、アプリ内、対面サポートなども予定している
    • 1カ月間で使いきれなかった場合は?
      ⇐ 再度キャンペーンを実施する
    • 有効性の評価は?
      ⇐ 地域経済への波及効果などドコモに情報をもらい、次回以降に向けて分析していきたい
 
関連するこれまでの情報

 

2025年2月13日 総務委員協議会
 
2025年1月28日 令和7年1月緊急議会

 

2022年3月15日 予算特別委員会

「就職氷河期世代の安定した就労」が目的ならば、経済的負担の軽減以外にも市のするべきことはあるはず!

 

 

 

3.スケートボードパークの整備について

 スケートボード等のアーバンスポーツは、東京2020オリンピックから正式種目として採用され、パリ2024オリンピックにおいても多くのメダリストが輩出されたこともあり、若年層を中心に人気が高まり注目されている。

 本市では、その整備について、以前より多くの要望をいただいており、令和6年(2024年)3月には東部エリアの王仁公園内にスケートボード広場を整備した。

 一方で、市民やスケートボード関係者からの「王仁公園に加え、淀川河川敷等の南西部エリアでの整備」に向けた要望を踏まえ、先行して淀川河川敷三矢地区において国が整備されたバスケットボールコートの隣地に整備することで、アーバンスポーツの拠点としての機能充実を図る

 今般、河川管理者である国との協議が整ったことから、令和9年(2027年)4月からの供用開始を目指して、整備に向けた取り組みを進める

 

 

 

(1)整備概要(予定)
淀川河川公園三矢地区 バスケットコート横

場所:淀川河川公園三矢地区 バスケットコート横

面積:1,500m2程度

仕様:コンクリート埋め込み型

レベル:初級者〜経験者

コース内容:淀川河川敷の広大な自然を活かした心地よいロケーションを楽しめるコース設定

※仕様・レベル・コース内容については、王仁公園スケートボード広場利用者やスケートボード競技者等の若者の意見を取り入れ、整備内容に反映します。

 

 

企画・設計・施工一体型プロポーザル方式

 他市事例等を踏まえ、学識経験者や関係団体を代表する者などで構成する事業者選定審査会を新たに設置し、企画・設計・施工一体型プロポーザル方式で、企画力と事業費から総合的に事業者選定を行う

 

 

今後のスケジュール
  令和7年6月   定例月議会に附属機関条例の一部改正案提出
  7月   スケートボードパーク整備事業者選定審査会(以下、「審査会」)の設置
  9月~12月   審査会開催(公募内容の審議・事業者選定等)
  令和8年2月〜令和9年3月   実施事業者による設計・施工
国への許可手続きなど
  令和9年4月   供用開始

 

 

事業費・財源及びコスト

  • 令和7年度(2025年度)当初予算
  • 《事業費》
    • スケートボードパーク整備事業者選定審査会 委員報酬 14.3万円(9,500円×5名×3回)
    • 債務負担行為限度額(令和7〜8年度) 約5,000万円(設計・施工委託料)
  • 《財源》一般財源
    • (設計・施工費用の財源は、スポーツ振興くじ助成金等を活用予定)

 

 

各委員の質疑・意見(要旨)

  • 審査会にはどんな人を?
    ⇐ 法律関係者、アーバンスポーツ、スケートボード関係団体を検討している。市内プロスケートボード選手、王仁公園の利用者にも話を聞いて進めていきたい
  • DBで施工事業者が限られないか?
    ⇐ 多く参加してもらえるよう周知に努める

 

 
一人ひとりが笑顔、ひらかた万笑!

 

 

 今回の総務委員協議会は、3つの案件。行財政改革ではかなり長い時間が費やされました。

 私としては、今回の資料だけを見ると、実施することが目的化していないか?もっと大きな視点で語ってほしいと言いました。

 本来の行財政改革とは何なんでしょうか?市民に有料化や値上げを求めるものなのでしょうか、まず、なぜしなければならないのかを伝え、市としての業務プロセスの見直しや無駄の削減はやってきた姿も示すことも重要です。(予算委員会でそれを訴えたつもりですが。。。)そして、これらの取り組みが最後に「地域活性化」、「市民の笑顔」にどう結びつくのかを伝えることからスタートではないかと訴えました。長期財政では厳しさも分かっています。市民一人ひとりを笑顔する自治体になれるのか?創意工夫が必要です。