令和6年12月議会 一般質問3.枚方市駅周辺の再整備について～「市民が笑顔になる提案」に！

　都市計画決定は、延期予定で、今後改めてスケジュールを示すとのことでした。残念ですけど、まあそういうことだと受け止める。

現庁舎はいつまで使うのか？耐震性能は？

　しかしそうなると、この現庁舎。例えば今年の夏に空調の故障が発生したり、夏場は1階で汚水の臭気が漂ってしていたり、さらには、耐震性の課題も耳にすることもある。これまでの市議会では、庁舎位置には賛否があるものの、一刻も早く新庁舎を建設しなければならないということは、一致した議論だったと感じている。

　しかし、仮に今日、位置条例が可決されたとしても、手続きや解体、設計、工事の期間を考えると完成までに10年ほどかかる計画となっている。新庁舎位置の確定が見えない中、さらに遅れることを想定すると、私も現庁舎を使い続けることに不安を感じずにいられない。

　この現庁舎をこのまま使い続ける上で、耐震補強などの課題についてどのような認識しているのか？

平成18年度に本館、平成20年度に別館において、耐震補強工事を実施

　現庁舎は、平成18年度に本館、平成20年度に別館において、耐震補強工事を実施しており、工事実施後の耐震性能を示す指標であるIs値は本館で0. 62、別館で0. 61となっている。

耐震補強時の設計目標は「人命の安全確保が図られている程度」防災拠点としての目標値ではなかった

　国土交通省が示す官庁施設の総合耐震計画基準の大規模災害時における防災拠点としての目標Is値は、通常確保することとされる0.6に重要度係数1.5を乗じた0.9となっているが、当時、庁舎機能を確保しながら補強工事を実施する条件や、新庁舎の建て替えの検討もあったことから、「大地震後、構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている」とされるIs値0.6を目標として耐震工事を行った。このため耐震の課題を抱えていることと、議員指摘の老朽化に伴う不具合が増加して空調設備や外壁など多くの課題を抱えている状況となっている。

早期の建て替えが必要と認識している

　このため早期の建て替えが必要と認識しているが、それまでの間は、必要に応じ修繕等を行いながら、適切に維持管理をしていく。

耐震補強後の平成30年大阪北部地震でも一定のダメージが既にあるのではないか

　現庁舎が行った耐震補強は、ギリギリの数値を狙ったものであり、余裕度が取れなかった。しかもその後、平成30年大阪北部地震でも一定のダメージが既にあることも考えると、今後とも心配し続けていかざるを得ない。

④街区に庁舎を建てた場合の国費額、道路整備の課題とは？

　では、次に新庁舎位置について聞くが、市はこれまで、庁舎位置の比較表を全員協議会で示し、⑤街区庁舎案の優位性を強調されているが、④街区に庁舎を建てた場合に、どのような課題があるのかを改めて確認したい。

　まず、国費額が低くなるとされているが、これはなぜなのか？

　また、道路整備が課題とされているが、その理由を合わせて聞く。

民間投資誘導がなければ、国費が実施対象額の2割程度の配分にとどまる

　④⑤街区の土地区画整理事業においては、社会資本整備総合交付金等の活用を想定している。この交付金においては、大街区化や公有財産の有効活用などにより民間投資の誘導に資する事業に対して、重点配分を行う方針が国から示されている。

　令和6年2月の全員協議会では、④街区旧市民会館の跡地付近に新庁舎を建てた場合においては、道路・公園等の整備及び既存建築物の移転除却等の事業費を約70億円としてお示ししたところです。旧市民会館の跡地付近での建て替えとした場合、新庁舎に付帯する公共施設整備と見なされ、民間投資の誘導が見込めないことから、国が示す重点配分事業に該当しない可能性がある。道路等他事業の国費配分実績を踏まえて、対象額の2割程度の配分にとどまると想定し、約3億円と示した。

「来庁者用」や「公用車用」等の駐車場台数を増やす計画で、交通量の増加を想定している

　次に、道路整備の課題ですが、新たな庁舎においては、分散している庁舎機能の集約等も踏まえ、新庁舎整備基本構想において、「来庁者用」や「公用車用」等の駐車場台数を248台から310台に増やす計画とするなど、交通量の増加を想定している。

　現庁舎付近の道路は狭隘であり、交通処理上脆弱性があるものと認識しており、新庁舎を④街区に建てた場合、車両の通行機能や歩道の確保などの基盤整備が必要になることや、その基盤整備に必要な事業用地については基本的に任意取得となるなど、実現性に課題が生じるものと考えている。

コスト比較では、国費に10数億円の差が発生するようだ

　コスト比較については、10数億円の差があるとのことだが、あくまで見込みを前提に再度理解した。

　また、スポーツ・運動習慣による健康まちづくりの象徴としてのウォーカブルな回遊性をつくるべきと考えている私としては、市役所関係の車が今より多くの集まるということならば、中心部から外側に配置する⑤街区案は方向性として私の考えに近いのかも知れない。

副市長は、まちづくりが停滞している現状をどう認識しているのか？

　それでは、最後にしますが、市として現時点で、何が決められて、何が決められないのか端的に聞かせて頂きたい。またその中では、新庁舎位置が確定しなくても、進められることがまだ他にもあると考えるが、いかがか？

　そして、まちづくりが停滞している現状をどう認識しているのか？まとめて担当副市長にお聞きする。

③街区では、市街地再開発事業の認可を経て、国の交付金を確保してきたが、④⑤街区においても、同様の手続きとなる

　枚方市駅周辺再整備基本計画では、各街区を関連付けながら連鎖型のまちづくりを進めることを、計画の実現に向けた方策としている。この方策に基づき、③街区では、市街地再開発事業の認可を経て、施設規模などの具体化を進め、国の交付金を確保してきましたが、④⑤街区においても、同様の手続きとなる。

国の交付金の動向も含めご提示できる内容や考え方を整理し、議会や市民の皆さまにお示しして、ご理解いただけるよう努めてきた

　まず、まちの骨格を形成する緑の大空間や新たな道路などの公共施設の配置に加え、土地利用等のまちの基本的な方向性を決めること、また、有利な財源を確保する為にも土地区画整理事業の認可を受けて事業計画を定める必要がある。

　その後、市有地の有効活用に向けて民間事業者等を公募する際などには、土地区画整理事業の施行者が行う仮換地指定により、権利の移転先や面積、使用時期がおおむね定まっていることが必要。このことについては都市計画決定後、数年程度を要すると考えている。その後、国の交付金については年度ごとに要望し、配分額が確定していくことになり、いずれの事項も今後の事業とともに進めていくので、全てを決めることができない。現時点では、最近の動向などを踏まえ、ご提示できる内容や考え方を整理し、議会や市民の皆さまにお示しして、ご理解いただけるよう努めてきた。

喫緊課題と認識、庁舎の建替えを実現し、本市の中心市街地の活性化を成し遂げたい

　次に、連鎖型のまちづくりが停滞しているのではないかとの指摘については、市役所の庁舎等の老朽化などが進行する中、新庁舎の建設や市街地の再整備を進めることが喫緊の課題であり、国・府・市の公有財産を有効活用しながら、ぜひとも、庁舎の建替えを実現し、本市の中心市街地の活性化を成し遂げたいと考えている。

新庁舎の位置を早期に確定し、まちづくりを進めることに全力で取り組む

　そのためにも、まずは、新庁舎の位置を早期に確定し、まちづくりを進めることに全力で取り組む。