枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2024年11月27日、枚方市議会令和6年12月定例月議会を前に「建設環境委員協議会」が開催されました。
協議会の冒頭で副市長の挨拶では、現在建設中の禁野小学校が順調に進捗していること、またデジタルサイネージでこれまでの移り変わりなど定点写真を表示するなど地元理解も進めているとのことでした。
現在の禁野小学校の建設状況
スケジュールと事業費
今回の建設環境委員協議会の協議案件は10件でした。
少子高齢化による人口減少や既存住宅等の老朽化に伴い、適切に維持管理されていない空き家や空き地の増加が見込まれる中、安全面の不安や公衆衛生の悪化など地域住民の生活環境への影響が懸念されています。本市では、平成 27(2015)年5月に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、平成 29(2017)年 12 月に「枚方市空家等対策計画」を、令和4(2022)年1月には、その次期計画となる「第2次枚方市空家等対策計画」を策定し、空き家や空き地等の対策に取り組んでいる。
令和5(2023)年12月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部が改正され、それに伴い「第2次枚方市空家等対策計画」の改定に向けた取り組みを進めていたところですが、この度、枚方市空家等対策協議会での答申を受け、改定した「第2次枚方市空家等対策計画(案)」をとりまとめたので、パブリックコメントを実施するにあたり、その内容について報告する。
市有施設における再エネの導入拡大等による脱炭素化に向けて、各施設の電力購入契約を一本化していき、効率的にエネルギー調達を行うとともに、それに伴う経済的なスケールメリットを活かしながら、再エネの導入、省エネの促進などの取り組みを一体的に実施する。
令和5年度の住宅・土地統計調査の結果では、空き家数、総住宅数に占める空き家率が国は増加傾向だが、大阪府、本市は平成30年度から減少している。
本市に寄せられる管理不良な空き家に関する通報や相談件数は、平成24年度から増加傾向でしたが、直近5年は微減している状況です。なお、平成30年度の件数は大阪北部地震と台風21号の影響によるものを含んでいる。
周辺環境に悪影響を及ぼしている管理不全空家等・管理不全空き地等の所有者等に対しては、建築基準法等に基づく指導とあわせて、適切な措置を行います。
| 令和6(2024)年8月〜10月 | 枚方市空家等対策協議会 計画作成部会にて審議(計3回) | |
| 11月 | 枚方市空家等対策協議会より答申 | |
| 12月 | パブリックコメントの実施 | |
| 令和7(2025)年2月 | パブリックコメントの結果公表 | |
| 3月 |
定例月議会「枚方市空家等及び空き地等の対策に関する条例」の一部改正案を提出 計画改定・公表 |
各委員の質疑・意見（要旨）
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緊急代執行までの期間（時間）は？
⇐ 現在も今後も期間の定めはない。所有者の状況が様々なため定めることは難しい
学校施設の整備について、中長期的な視点から財政負担の軽減を考慮し、時代のニーズに適した教育環境の質的向上等の観点をあわせた効果的・効率的な施設整備を図るため、令和2年(2020年)3月に「枚方市学校整備計画」を策定し、学校施設の総合的かつ計画的な整備や保全の推進に向け、取り組みを進めている。
現在、令和2年度(2020年度)から令和6年度(2024年度)までの5年間を計画期間とする第1期実施計画を進めており、今年度で計画期間を満了することから、次期計画となる第2期実施計画について、今回、素案としてとりまとめましたので報告する。
第2期(令和7年度(2025年度)~令和11年度(2029年度))では、これまでの学校整備計画における基本方針を継承しつつ、第1期実施計画の実績検証を踏まえて、新たに取り組む課題にかかる主な取り組みは下表のとおりです。
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脱炭素化の推進
- 教室空調設備の更新及び照明設備の LED 化により ZEB 化(ZEB Oriented 相当)を目指します。
- 大規模改修時の太陽光発電設備の導入を検討します。
- 禁野小学校新校舎では照明や空調などの高効率設備や屋根・外壁の高断熱化により、ZEB Readyの達成を目指します。
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バリアフリー化
- 要配慮児童生徒が在籍する学校への計画的なエレベーターの整備を進めます。
- 敷地の形状によって円滑な移動が困難となっている段差について、総合的な視点で解消方法を検討します。
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多様な学習環境への対応
- 個別最適な学びや協働的な学びに相応しい学習環境を確保するため、内装改修等の環境整備に取り組みます。
- 児童生徒の増加が見込まれる学校では、教室不足への対応として増築等を実施し、教室を確保します。
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事業財源の確保
- 各省庁の国庫補助金や有利な起債を積極的に活用し、財政負担を抑制します。
第2期実施計画期間における保全改修の計画件数は、593件(エレベーター整備・教室等空調設備更新の件数を除く)を予定しています。
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学校整備計画
第2期(令和7年度(2025年度)~令和11年度(2029年度))では、これまでの学校整備計画における基本方針を継承しつつ、第1期実施計画の実績検証を踏まえて、新たに取り組む課題にかかる主な取り組みは下表のとおりです。
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禁野小学校新校舎整備事業
令和4年(2022年)4月に開校した「禁野小学校」の新校舎整備は、令和8年(2026年)8月の供用開始を目指して取り組みます。
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教室等空調改修更新DBO事業
平成20年度(2008年度)にPFI事業等により一斉設置した、約1,800室の小中学校の教室等の空調設備は、令和7年度(2025年度)から令和9年度(2027年度)にかけて計画的に更新します
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その他工事等
学校敷地内の舗装や擁壁など土木関連改修にかかる工事費や設計委託費や、一時的な教室不足に対応するための教室の賃借にかかる費用等を示しています。
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小中学校主要事業の見通し【参考】
禁野小学校新校舎整備事業及び小中学校教室等空調整備更新DBO事業、舗装改修など、その他工事を含めた事業費を示しています。
| 令和7(2025)年3月 | 計画の策定・公表 |
各委員の主な質疑（要旨）
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教育現場からは教室不足という声を聞くが？
⇐ この計画は保全計画であり反映させていない。空間の確保などは随時対応していく
今回の建設環境委員協議会は、10案件と多数。今回まとめたのは空き家対策。2023年12月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部が改正されたものへ対応。新たに「管理不全空家」「管理不全空き地」という概念ができ、これまでの「指導」が法的に位置付けられました。住環境を守るという意味で、枚方市民一人ひとりを笑顔するということだと認識しています。