令和6年3月議会 代表質問1「はじめに」について〜少子高齢化・人口減少社会の到来に危機感を！

2つの重点施策「子育て」「枚方市駅」、"人口減少の悪循環"を止める根拠はない。

伏見市政7年間で減少した人口9,500人。
これまでの移住・定住施策が人口動態に寄与してきたのか？

　今回の市政運営方針では、「人口減少が推計通りに進めば、税収が減り、住民サービスが縮小し、人口減少がより加速する悪循環が生まれかねず、その負の連鎖を防ぐために、子育て・教育施設の充実と枚方市駅周辺再整備を強力に推し進める必要がある」とされている。

　伏見市政における2015年から2022年までの7年間の人口動態では、総人口は約9,500人減っています。また、この7年間の0歳から14歳、30歳から49歳のそれぞれの状況をみると、0歳から14歳は約6,700人の減少、30歳から49歳は約17,600人の減少となっています。この減少数値には、出生数の減少傾向による自然動態の影響や、団塊の世代とそのジュニア層による人口構造の影響がありますが、「選ばれるまち」として進められている移住・定住施策による社会動態の増加の効果を上回る人口動態の減少がありました。

　こういった状況下で、これまでの移住・定住施策が人口動態にどの程度寄与してきたのか？

今年度実施した人口推計調査では、前回調査と比較して、2040年の推計人口に約1.7%の改善が図られた。（←誤差範囲です！）

　まず、「はじめに」の、人口動態への施策の寄与につきましては、個別事業による人口動態への影響を、定量的に示すことは困難ですが、第3期まち・ひと.しごと創生総合戦略の策定にあたり、今年度実施した人口推計調査では、前回調査と比較して、2040年の推計人口に約1.7%の改善が図られた。この改善は、これまで取り組んできた子育て。教育施策をはじめ、様々な施策と相まって、便利な交通アクセスや豊かな住環境など、本市の強みや特色も評価されたことなどが要因と考えられる。

　今後、少子高齢化が進むにつれ、人口における高齢者の比率がこれまで以上に高まることから、子どもたちや若い世代の転入超過は人口構造の平準化につながるとともに、税収確保の観点からも重要であると考えている。

2つの最重点施策は、未来に向けた積極的な投資。プロモーションの充実により、まちのブランド力を高めていく。（← 近隣他市と比べても驚くほどものではない！）

　次に、2つの最重点施策については、未来に向けた積極的な投資として、取り組みを進めるとともに、プロモーションの充実を図ることにより、さらなるまちのブランド力を高めていく。また、個別事業による人口動態への影響を、定量的に示すことは困難ですが、2つの最重点施策と様々な施策により、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる目標数値の達成をめざすものです。

2040年の人口を、2023年の推計値よりも、約1.6％改善できる見込み（←誤差範囲。医療の進化などで十分伸びてきた）

　そして、目標が達成できたならば、2040年の人口を、2023年の推計値よりも、約1.6％改善できると見込んでいる。

2040年時点の推計人口の1.7%の改善は、コロナ禍の影響が大きくあったのではないか？少なくとも子どもが大きく減っている。

　2040年時点の推計人口の1.7%の改善は、コロナ禍の影響も大きくあったのではないかと考えている。現実、高齢者や大人は増加しましたが、残念ながら子どもは大きく減っているという事実をしっかりと見つめて頂きたい。

その（誤差のような）1.6%増を達成したとして、持続可能なまちになるのかが、重要な論点だ。

　また、「私のいう各種施策目標をクリアできれば、2040年の人口は2023年人口推計から1.6%改善を見込む」との答弁。確かにそのような戦略を立てていることは承知しておりますが、「見込む」とまで言われてしまうと、神様の使者とお話しているみたいで恐れ多いので、その数字に関してはこれ以上とやかく言わないでおく。しかし、その数字を達成した時に、私たちの生活はどうなっていくのか、持続可能なまちになるのかが、重要な点だ。

泉房穂氏は「そもそも私は、人口を増やしたいわけではないし、出生率を上げたいわけでもない。どうあがいても、人口は絶対に減る」と言っている。

　ところで、子育て世帯の転入超過の実績をあげたことで有名な明石市の元市長泉房穂さんの本にはこのように書かれていた。「そもそも私は、人口を増やしたいわけではないし、出生率を上げたいわけでもない。どうあがいても、人口は絶対に減る」「出産や子育てを望んている家族が住みやすい環境づくりに取り組んでいたら、自然と人が集まってきたというだけ」「明石市と同じ政策はどのエリアでもできるけど、同じような効果があるというわけではない」

他市を出し抜くような施策は、社会的な効果が薄く、誰からも共感を得られない

　私は、子育て・教育施策は無意味だ、枚方市駅周辺再整備は無駄金だと言うようには考えていません。ただ、他市を出し抜くような施策は、社会的な効果が薄く、誰からも共感を得られないのではないかと言いたい。

　目的が違う。人を幸せにすることを目的にしてほしい。市民を笑顔にすること、ウェルビーイングを目的にしてほしい。そうすれば、同じことをやっても結果が異なってくる。周りの人間が一緒に考えてくれる。

人が自由に活動することの障害を取り除くことこそが、枚方市の発展につながっていくはずだ！

　社会課題の解決、人が自由に活動することの障害を取り除くことこそが、枚方市の発展につながっていくと考えます。市長の考えを聞く。
 

今後加速する働き手不足の危機感が感じられない！

　またもう一度、市政運営方針の中で2000年から2050年で約9万人減とされた人口推計ですが、私が見た資料では、全体で約9.4万人減る中（23%減）で、14歳までの子どもは55%減・半分以下（3.4万人減）、生産年齢人口は50%減・半分（14.7万人減）、高齢者は180%増・2.8倍（8.7万人増）です。子どもと大人が大幅減だ。働き手不足を想定しなければならない。保育士や教員、看護師の職種などですでに人材獲得競争が始まっている中で、その危機感が市政運営方針からは感じられないことに、私は危機感を感じた。

　こういった課題について、「選ばれるまち」を目指すことで解決ができるとお考えなのか？ 市長の見解を聞く。

「選ばれるまち」とは、本市に暮らす人、働く人、関わる人が幸せを実感できるまち。専門人材の確保に寄与する

　本市の発展のためには、2つの最重点施策によるさらなる都市魅力の向上とあわせて、あらゆる世代や、市域全体を捉えた課題解決に総合的に取り組むことが必要であると考える。

　次に、私が考える「選ばれるまち」とは、本市に暮らす人、働く人、関わる人が幸せを実感できるまちであり、施策の着実な推進を通して、市民満足度の向上と人が集まる魅力的なまちへの成長をめざしている。

　また、「選ばれるまち」であることは、専門人材の確保に寄与するものと考えている。

現在の市の政策は、手段が目的化してしまっている！

「幸せを実感できるまち」を目指すために、わざわざ「選ばれるまち」を目指す必要はない！

　結局、堂々巡りのようになってしまう議論ですが、1つの手段が目的化してしまっているからです。何度も言いますが、「幸せを実感できるまち」を目指すために、わざわざ「選ばれるまち」を目指さなくてもいいと私は言っています。物ごとは「素直な心」で俯瞰して見て頂きたいです。そもそも、職員が積み上げてくれたこの市政運営方針にある個々の施策で「選ばれるまち」をわざわざ経由しているものは、かなり少ないと感じています。実際には他の社会環境が大きく影響する低い目標数字（5年後の2040推計人口の1.6%増）を掲げ、別の口では根拠のない無用の安心感を与える言説を流布している（「子育て」「枚方市駅再開発」を推し進めることで、持続可能な発展をめざす）ことに危機感を感じいている。

市民には、都合のいいデータだけ見せずに、適切な危機感を醸成していく必要がある。

　少子高齢社会・人口減少対策について、職員に自分に都合のいいデータを探させて、市民に成果としてミスリードすることはやめて頂きたい。

　市民に、少子高齢化・人口減少について、適切な危機感を醸成していく必要があると私は考えます。