枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2024年2月14日は、「教育子育て委員協議会」に控室から聞き耳を立てておりました。
「教育子育て委員協議会」の所管は、子どもの育ち見守りセンター、子ども未来部および教育委員会になります。
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今回の教育子育て委員協議会の協議案件は12件でした。
令和５年４月１日に施行されたこども基本法第10条において、市町村は、国が策定するこども大綱と都道府県が策定する都道府県こども計画を勘案して、こども計画を策定するよう努力義務が課せられました。また、こども計画は、市町村子ども・子育て支援事業計画など、既存の各法令に基づく市町村計画と一体のものとして策定できるとされています。
今般、「第２期枚方市子ども・子育て支援事業計画」が令和６年度末をもって終期を迎えることから、この機会を捉えて、令和７年度を始期とする子ども・子育て支援事業計画などを内包する「（仮称）枚方市こども計画」の策定に取り組むものです。
こども基本法第９条に基づき、こども政策を総合的に推進するため、国においてこれまで示されてきた３つの大綱を一元化したこども大綱が令和５年12月22日に閣議決定され、市町村こども計画は本大綱を勘案して策定していくこととなります。
本市におけるこども計画は、子育て支援策の基幹計画である「第２期枚方市子ども・子育て支援事業計画」と「枚方市子ども・若者育成計画（第２期）」を一体化し、国が策定するこども大綱や大阪府が策定予定のこども計画の中で本市の実情に沿った内容などを勘案し、策定します。また、計画策定に向けた基礎調査として、令和５年７月に大阪府と共同で「大阪府子どもの生活に関する実態調査」を、また、現在、本市単独で「子育て支援に関するニーズ調査」を実施しています。
さらに、こども基本法第11条において、子ども施策を策定・実施・評価するにあたっては、子ども・若者の意見を反映させるために必要な措置を講ずる旨が定められていることから、上記の基礎調査の他に、子ども・若者からの意見聴取等を行う予定です。
なお、こども計画の策定については、「枚方市社会福祉審議会 子ども・子育て専門分科会」に諮問し、計画の内容をご審議いただき、こども計画の策定内容に関連する他の審議会委員からもご意見をいただきながら、計画策定に取り組みます。
| 令和6年(2024年)3月 | 枚方市子ども・子育て専門分科会に計画策定について諮問 | |
| 令和7年(2025年)1月 | 枚方市子ども・子育て専門分科会から答申 | |
| 3月 | 計画策定・公表 |
各委員の質疑・意見（要旨）
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子ども・若者計画（2期）は令和5（2023)年3月に制定したものだが、若者（30歳代）までのところがどのように扱われるのか？
⇐ 引きこもり支援に対して、不登校の未然防止などの取り組みを強化していきたい -
令和5(2023)年7月に大阪府と共同で行った「大阪府子どもの生活に関する実態調査」はまとまっていないのか？
⇐ 現在まとめている - 子ども・若者からの意見聴取を行うとされているが、つぶやき程度でも意見と扱ってほしい
いじめや不登校、虐待など、子どもが抱える課題が複雑・多様・複合化する中、子ども自らが気軽に相談できるツールの一つとして、市立小中学校の児童・生徒に一人一台配付されているＧＩＧＡスクール端末を利用して相談できるＳＮＳ相談事業を令和５年度から実施しました。この間の児童・生徒の利用状況等を踏まえてシステムの機能改善や体制整備を行い、利用対象を市内の18歳までの子どもへ拡大するものです
令和５年度、相談員のもとに届いた子どもからの相談件数は、11月末時点で、延べ約18,800件に上り、利用した子どもは約5,800人になります。相談内容は、友人に関することが最も多く、次いで学習・進路に関すること、学年別では、小学生の高学年が多い結果となりました。実績の詳細については別紙のとおりです。
現在、市立小中学校に通う児童・生徒を対象としている「ぽーち」による相談を、市内在住、在学、在勤の18歳までの子どもに拡大します。利用方法としては、手持ちのスマートフォンやパソコンで利用できるように専用のアプリを配信し、各自ダウンロードをして利用できるようにします。
対象者の拡大にあたっては、入力件数の一次的な増加に対応するため、段階的に実施していきます。
| 令和6年(2024年)3月 | 現市立中学校3年生に周知 | |
| 4〜5月 | システム改修 | |
| 6月 | 現市立中学校３年生を対象に試行実施 | |
| 6〜7月 |
アプリの稼働状況、ユーザー登録数、相談件数等モニタリング 広報ひらかた、HP、市内高等学校等を通じ周知 |
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| 8月下旬 | 実施 |
【令和6年度（2024年度）当初予算計上予定】
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人件費 約2,650万円
会計年度任用職員〈週3～4日勤務〉令和5年度毎日2～4名を5名体制に増員予定 - 報奨金 60万円 (スーパーバイザー 1名)
- システム改修委託料 275万円（システム機能改善費用）
- システム使用料 396万円
《財源》一般財源
少しずつでもつながりが持てるまち、一人ひとりが自尊心、自己肯定感がもてる社会を、みんなで考えていきたい。
SNSを利用した相談体制の充実とともに、今後導入するタブレット端末を活用することについても検討し、相談窓口の多様化についても推進を要望しました。
各委員の質疑・意見（要旨）
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8割が成立していないとなっているが？
⇐ 相談があれば、一旦対応している。子どもはまず近況報告のようなものを送ってきている。そこから本当の始まることが多いと考えている。関係が構築されていくことが今後につながる
令和５年(2023年)12月に閣議決定された国の「こども大綱」の基本的な方針の中で、子育て当事者の経済的な不安に対する支援や給食費の無償化について、今後課題整理等を行っていく旨の記載があり、「こども未来戦略」においては、全国ベースでの学校給食の実態調査を行い、「こども未来戦略方針」（令和５年(2023年)６月13日閣議決定）の決定から１年以内にその結果を公表するとされています。
また、本市においては保護者の負担軽減を図るための保育料の無償化をはじめ子育て環境の向上に向けて様々な取り組みを展開しているところです。つきましては、学校給食費の無償化は、早期に国において担うべきことと考えますが、現下の物価高騰の状況や近隣自治体の状況などを鑑み、本市の子育て世帯の負担軽減策の更なる拡大に向けて、小学校給食の食材費を市が負担することによる給食費の無償化を行うものです。
- 小学校の給食費(3,800円/月：令和５年度(2023年度)時点)を負担する
- 学校給食会に対する食材調達に係る負担金交付により行う
- 給食無償化の開始は令和6年度(2024年度)の２学期
| 令和6年(2024年)4月 |
小学校給食費無償化周知（学校関係） 関係部署との調整（扶助費・規程等の改正等） |
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| 5月以降 |
学校給食会への周知（総会・役員会） 学校給食会及び学校事務との調整 小学校給食費無償化周知（保護者・広報・ホームページ等） |
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| 8月 | 小学校給食無償化実施 |
《事業費》 5億1,338万円
支出内訳 負担金：5億1,338万円（3,800円×19,300人×7か月）
※扶助費対象分も含む
《財 源》 一般財源: 5億1,338万円
※扶助費として事業費の約2割程度の財源が見込まれる予定
《今後発生するコスト（ランニングコスト等）》
小学校分 7億7,900万円/年（現給食費のまま令和7(2025)年度ベースで試算）
食べる側である生徒の意見が一番尊重されるべき！
今回の教育子育て委員協議会では、こども基本法からこども計画を策定するとのこと。それには、子どもの意見を反映させる必要があるとのことです。今後の子ども施策にどのように当事者の声が活かされるのか、新たな大切な取り組みとなっていく、子どもも一人ひとりを笑顔するのだという思いを持ち、今後も注視していきます。